育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました(令和6年5月31日公布)

育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました(令和6年5月31日公布)

令和6年5月31日に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。
(令和7年4月1日から段階的に施行)
1 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
2 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
3 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

【詳 細】
厚生労働省ホームページをご覧ください(厚生労働省HPリンク)

【説明会予定】
北海道労働局で育児・介護休業法等改正に関する説明会を開催します。
①現地による説明会    詳細は決まり次第、こちらに掲載します。
②オンラインによる説明会 ①終了後、動画をYouTubeに掲載予定、詳細は決まり次第、こちらに掲載します。

【相談窓口】
北海道労働局雇用環境・均等部 指導課(〒060-8566 札幌市北区北8条西2丁目1-1札幌第1合同庁舎 9F)
電話 011-709-2715(平日9時から17時。年末・年始は除く。)



【改正育児・介護休業法Q&A】
  ▶ 厚生労働省改正育児・介護休業法サイト

【規定例(簡易版)】
  ▶ 厚生労働省 規定例

【リーフレット】


【仕事と介護の両立支援】
  ▶ 介護休業制度 特設サイト
 
 【次世代育成支援対策推進法】
  ▶ 次世代法に基づく認定企業一覧(北海道労働局管内)

  ▶ 次世代法に基づく一般事業主行動計画策定・変更届
  ▶ 次世代法に基づく認定申請書


 【両立支援事業のご案内】
  ▶ 両立支援のひろば


 【両立支援等のご案内】
  ▶ 両立支援等助成金について

その他関連情報

情報配信サービス

〒060-8566 北海道札幌市北区北8西2-1-1 札幌第1合同庁舎3・6・8・9F

Copyright(c)2000-2014 Hokkaido Labor Bureau.All rights reserved.