行政文書開示請求制度について

何人も、国の行政機関に対して、その機関が保有している行政文書を開示請求することができます。
 

「行政文書開示請求書（以下「請求書」）」に必要事項を記入し、手数料として収入印紙（郵便局等で購入できます。）を貼付し、「情報公開請求・相談窓口」まで来庁または郵送により提出してください。
オンラインによる請求（請求先は「厚生労働省公文書管理・情報公開室」）もできますが、手数料などの送付や開示までの手続きは郵送・電話となります。
オンライン申請の概要はこちらをご覧ください。
ご不明の点があれば下記までご相談ください。
 
情報公開請求・相談窓口
〒060-8566
札幌市北区北8条西2丁目1－1 札幌第1合同庁舎9階
厚生労働省 北海道労働局総務部総務課 情報管理係
TEL：011-776-6059（直通）
受付時間 午前8時30分から午後5時15分
土日・祝日・年末年始（12/29から1/3）除く
 

「請求書」の作成に当たっては「記載例」をご参照ください。
開示する行政文書を特定できるよう、開示請求する行政文書は具体的に記載してください。
総務省が管理するe-Gov(電子政府の総合窓口)の行政文書ファイルの検索機能を活用して特定することもできますが、お困りの場合は情報管理係にご相談ください。

請求書用紙は、こちらから取得してください。
ご希望により郵送もいたしますので情報管理係あてご連絡をください。

様式名称	ダウンロード
行政文書開示請求書（標準様式第1号）	PDF	Word
記載に当たっての注意事項	PDF
記載例	【36協定】PDF 【求人票】PDF 【障害者雇用状況報告提出企業一覧】PDF

ア　開示請求手数料
開示請求する行政文書1件につき300円（オンラインの場合は1件200円）の収入印紙が必要となります。収入印紙は郵便局などで購入できます。また、印紙は消印しないでください。
なお、同じ行政文書でも年度ごとで管理がされている場合は、年度ごとに1件となります。
手数料の不足が生じる場合は追加納付をご連絡することがありますので予めご了承ください。
 
イ　開示実施手数料
開示文書の枚数や開示方法により開示実施手数料が定められています。
開示請求時に貼付された印紙の額を上回る場合はその差額を申し受けます。
 
開示実施手数料（一例）

開示実施手数料	閲　覧	100枚まで100円
	写しの交付	文書1枚（＝1ページ）につき10円（カラーの場合は20円）
	電磁的記録（PDF）をCD-Rに格納したものを交付	CD-R1枚につき100円に、1ファイルごとに210円を加えた額

　例：300枚の文書の場合（開示請求手数料が300円の場合）
・閲覧の場合　　　　開示実施手数料不要（300枚のため300円となり開示手数料は不要です。）
・写しの交付の場合　開示実施手数料は2700円（300枚×10円－300円）
・CD-Rの交付場合　　開示実施手数料は10円（100円＋210円－300円）
 
　経済的に困難などの事情がある場合は、開示実施手数料1件について2000円を限度に減免・免除を受けることができる制度がありますので、ご利用をお考えの場合は「申出書」を提出される前に情報管理係までご相談ください。
　
減免・免除の申請書はこちら
 

開示請求があった日の翌日から原則として30日以内に開示（部分開示を含む）または不開示を決定します。
ただし、審査に時間を要する等により開示期限の延長決定がされる場合がありますので予めご了承をお願いします。
開示または不開示決定および開示期限延長の決定については「決定通知書」によりご通知いたします。
また、文書の開示（部分開示含む）に当たっては「決定通知書」をお送りする際に「行政文書の開示の実施方法等申出書（以下「申出書」）」を併せてお送りしますので、郵送を希望されるか、「情報公開請求・相談窓口」でお受け取りになるか、お申し出をお願いします。
なお、開示実施手数料が発生する場合は「申出書」に所要の印紙を貼付してください。
また、郵送をご希望の場合は郵送料分の切手の同封をお願いします。
 
請求から開示までの流れ
 

不開示など、決定に不服がある場合は厚生労働大臣に審査請求を行うことができます。
厚生労働大臣は情報公開・個人情報保護委員会に諮問します。同審査会では第三者的な立場から審査請求について調査審議します。
 
厚生労働省のホームページ