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<化学物質による労働災害防止対策>
新たな化学物質管理
厚生労働省は、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部を改正しました。化学物質による休業4日以上の労働災害(がん等の遅発性疾病を除く。)の原因となった化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則※の規制の対象外となっています。本改正は、これら規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入するものです。
新たな規制の概要(厚生労働省のホームページに移動します。)
第2回化学物質管理強調月間~慣れた頃こそ再確認 化学物質の扱い方~
本月間を契機として、化学物質を製造又は取り扱う事業場において、化学物質に関する危険有害性等の確認や健康障害防止対策の徹底など、化学物質管理活動に積極的に取り組みましょう。
実施期間:令和8年2月1日~2月28日
主唱者:厚生労働省、中央労働災害防止協会
スローガン:慣れた頃こそ再確認 化学物質の扱い方
化学部室管理強調月間実施要綱はこちら
2月は化学物質管理強調月間です(リーフレット)
本月間の実施に際して、各事業場での化学物質管理に関する自主点検表を作成しましたので、ご活用ください。
化学物質管理に関する自主点検表
化学物質管理に関するオンラインセミナーを開催します。
専門の講師が、自律的な化学物質管理について説明します。ぜひご参加ください。
日 時:令和8年2月24日(火) 午後2時~午後3時30分
内 容:化学物質管理の自律的管理セミナー
参加方法等:参加無料、オンラインでの実施、定員300名(先着順)
※1月初旬頃から申込開始
※北海道産業保健総合支援センターのホームページから申し込んでください。
ホームページはこちら

新たな化学物質管理に関する資料
- 「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン」はこちらからダウンロードできます。
- リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン[PDF形式:353KB]
- リスクアセスメント対象物健康診断に関するQ&A(令和5年12月21日現在)[PDF形式:705KB]
- 【リーフレット等】
- リーフレット「労働安全衛生法の新たな化学物質規制」[PDF形式:761KB]
- リーフレット「化学物質の無料相談窓口・訪問支援窓口」[PDF形式:1.7MB]
- リーフレット「食品関係事業者の皆様 自律的な化学物質規制が始まりました」[PDF形式:220KB]
- リーフレット「第三管理区分の作業場での作業には、測定に基づき適切な呼吸用保護具を使用しましょう」[PDF形式:1.1MB]
- ※作業環境測定の評価結果が第三管理区分に区分され、措置の結果、再度、第三管理区分と評価された作業場所がある場合は、当該場所の作業環境の改善可否と可能な場合の改善方法について、外部の作業環境管理専門家の意見を聴くことが義務付けられました。(有機則第28条の3の2第2・3項等)【上記リーフレット2ページ参照】
特定化学物質障害予防規則等を改正しました(令和3年4月1日,一部令和4年4月1日施行)
- 「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」が,労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかとなったため,特定化学物質(第2類物質)に加えられる等の改正が行われました。
- リーフレット「金属アーク溶接等作業を継続して屋内作業場で行う皆さまへ」[PDF形式:535KB]
- リーフレット「屋外作業場等において金属アーク溶接等作業を行う皆さまへ」[PDF形式:844KB]
- リーフレット「金属アーク溶接等作業以外で塩基性酸化マンガンを取り扱う皆さまへ」[PDF形式:164KB]
その他のリーフレット
- リーフレット「 化学物質取扱業務従事者に係る特殊健康診断の項目を見直しました」(令和2.7.1施行)[PDF形式:1.1MB]
- リーフレット「剥離剤による中毒が多発しています!」[PDF形式:194KB]
化学物質管理専門家・作業環境管理専門家について
- 「化学物質管理専門家」及び「作業環境管理専門家」については、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会と公益社団法人日本作業環境測定協会が名簿を作成しています。
- 「化学物質管理専門家」名簿一覧(日本労働安全衛生コンサルタント会HPへ)
- 「化学物質管理専門家」・「作業環境管理専門家」名簿一覧(日本作業環境測定協会HPへ)
令和7年度個人ばく露測定定着促進補助金について
- 令和6年4月から新たに化学物質の自律的管理に関する規制がすべて施行となりました。この補助金はリスクアセスメントや適切な呼吸用保護具の選定のために事業者が実施する「個人ばく露測定」の費用の一部を支援するものです。
- 令和7年度 個人ばく露測定定着促進補助金のご案内[PDF形式:771KB]
制度詳細・申請書等はこちら
【申請先】
令和7年度補助事業者 (公社)全国労働衛生団体連合会(全衛連)
(HP http://www.zeneiren.or.jp)
【相談等】
全国労働衛生団体連合会 補助金担当
TEL:03-6453-9969 (平日 午前10時~午後5時)
メールアドレス:hojyokin@zeneiren.or.jp
【申請先】
令和7年度補助事業者 (公社)全国労働衛生団体連合会(全衛連)
(HP http://www.zeneiren.or.jp)
【相談等】
全国労働衛生団体連合会 補助金担当
TEL:03-6453-9969 (平日 午前10時~午後5時)
メールアドレス:hojyokin@zeneiren.or.jp






