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事業主の方のための雇用関係助成金
重要なお知らせ
雇用関係助成金相談窓口の場所が変更になりました(令和8年3月9日～)
雇用関係助成金リーフレット一覧はこちら
詳細なお問い合わせは各種雇用関係助成金の担当までお願いいたします。
【電子申請】
■雇用関係助成金ポータルはこちら
※対象となる助成金については、ポータルにてご確認ください。
※電子申請には「GビズID」の申請・取得が必要です。
事業主が社会保険労務士や弁護士等の代理人に電子申請を依頼する場合も「GビズID」の申請・取得が必要です。
☆操作手順は下記動画をご参照ください(厚生労働省公式YouTube)
・事業主の方
・社会保険労務士又は代理人
【不正受給関係】
■不正受給を行った事業所等はHPにて公表いたします
■不正受給防止対策を強化しています［PDF形式］
■実地調査への協力のお願いについて［PDF形式］
【その他】
■【職業対策課】業務・手続きにおけるFAXの利用について
■助成金の申請の都度提出が必要な「支給要件確認申立書」が変更となります。(令和5年4月1日～）
■各種雇用関係助成金で使用されている「生産性要件」は令和5年3月31日で廃止となります［PDF形式］
【対象助成金】労働移動支援助成金 地域雇用開発助成金 人材確保等支援助成金 65歳超雇用推進助成金
キャリアアップ助成金 両立支援等助成金 人材開発支援助成金
■毎月勤労統計調査に係る雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金含む）の追加支給について［PDF形式］
■毎月勤労統計調査に係る事業主向け助成金の追加給付について【厚生労働省HP】
■生産性を向上させた事業所は助成金が割増されることがあります。
■「助成金に関する勧誘にご注意ください」［PDF形式］
■助成金の申請内容に関する労働局からの問い合わせについて
労働局から事業主の方へ連絡をする場合、原則電話もしくは郵送にて行います。
⇒電子メールでのご連絡は行っておりませんので、ご注意ください。
雇用関係助成金のご案内
どの助成金が適合するかご不明な方は、「雇用関係助成金検索ツール」【厚生労働省HP】をご活用ください。
・助成金名をクリックすると、厚生労働省でのご案内ページへ移動します。
・千葉労働局管轄内の事業主の方で提出書類をご確認される場合は、提出書類一覧表の「あり」をクリックすると、千葉労働局でのご案内ページへ移動します。
1．従業員の雇用維持を図る場合の助成金
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助成金名 |
助成の対象となる措置 |
提出書類一覧表 |
お問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 雇用調整助成金 熊本地震特例はこちら ※新型コロナ特例は廃止済 |
休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する | 職業対策課分室 043(221)4393 又は各ハローワーク |
2．在籍型出向の利用を図る場合の助成金
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助成金名 |
助成の対象となる措置 |
提出書類一覧表 |
お問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース) | 労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、出向から復帰した際の賃金を出向前と比較して5％以上上昇させる | 職業対策課分室 043(221)4393 ※産業連携人材確保等支援コースは「5.従業員を新たに雇入れる場合の助成金」をご確認ください |
|
| 産業雇用安定助成金(災害特例人材確保等支援コース) | 令和6年能登半島地震の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に出向を行う |
ー |
3．転職・再就職拡大支援関係の助成金
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助成金名 |
助成の対象となる措置 |
提出書類一覧表 |
お問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 早期再就職支援等助成金（再就職支援コース） | 離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う |
ー |
職業対策課分室 043(221)4393 |
| 早期再就職支援等助成金（早期雇入れ支援コース） | 離職を余儀なくされた労働者を早期に雇入れる | ||
| 早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース） | 中途採用を拡大（中途採用率の拡大又は45歳以上の中途採用率の拡大）する | ||
| 早期再就職支援等助成金（UIJターンコース） | 東京圏から移住者を雇い入れる |
4．従業員を新たに雇入れる場合の助成金
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助成金名 |
助成の対象となる措置 |
提出書類一覧表 |
お問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） | 高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる | 職業対策課 043(221)4393 おかけ間違いのないようご注意ください。 |
|
| 特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース） | 発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる | ||
| 特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース） | 就職氷河期世代を含む35歳から60歳未満の中高年層のうち、正規雇用等の機会を逃したこと等により十分なキャリア形成がなされなかった者を雇い入れる | ||
| 特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース） ※令和7年3月31日をもって廃止 |
正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を雇い入れる | ||
| 特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース） ※令和5年3月31日をもって廃止 |
65歳以上の高年齢者を雇い入れる | ||
| 特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース） | 自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる | ||
| 特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース） ※令和8年3月31日をもって廃止 |
特定求職者雇用開発助成金の対象労働者を成長分野等の業務に従事する者として雇い入れる | ||
| トライアル雇用助成金（一般トライアルコース） | 安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れる | ||
| トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース | 障害者を試行的・段階的に雇い入れる | ||
| トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース） | 建設業の中小事業主が若年者（35歳未満）又は女性を建設技能労働者等として試行雇用する | ||
| 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） | 雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置して従業員を雇い入れる |
ー |
職業対策課分室 043(221)4393 |
| 雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース） | 地域沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる |
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| 産業雇用安定助成金(産業連携人材確保等支援コース) | 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、生産性向上に資する取組等を行い、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材を雇い入れる |
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5．労働者の雇用環境整備関係の助成金
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助成金名 |
助成の対象となる措置 |
提出書類一覧表 |
お問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース） | 雇用管理制度(賃金規定制度・諸手当制度・人事評価制度・職場活性化制度・健康づくり制度)または業務負担軽減機器等の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む。 | 職業対策課分室 043(221)4393 |
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| 人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース） | 介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う ※令和5年3月31日をもって廃止 |
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| 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース） | 事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する | ||
| 人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース） | 生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備する ※令和7年3月31日をもって廃止(雇用管理制度助成コースへ統合) |
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| 人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）） | 建設業の事業主等が、若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する、または建設工事における作業についての訓練を推進する活動を実施する | ||
| 人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）） | 建設業の中小事業主等が、石川県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する、または自ら施工管理する建設工事現場に女性作業員施設を賃借する 等 | ||
| 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース） | 外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則等の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着を図る | ||
| 人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース） | 建設業の事業主団体が、建設キャリアアップシステム（CCUS）や、建設技能者の能力評価制度、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度を普及促進する ※令和7年3月31日をもって廃止(建設キャリアアップシステム等活用促進コースが新設) |
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| 人材確保等支援助成金(建設キャリアアップシステム等活用促進コース) | 中小建設事業主が建設キャリアアップシステム等を活用した雇用管理制度に取り組む。 建設事業主団体が建設キャリアアップシステム等の普及促進に取り組む。 |
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| 人材確保等支援助成金（派遣元特例コース） | 派遣元事業主が、労使協定の定めるところによりその雇用する派遣労働者を対象に、令和6年5月24日から令和7年3月31日までの間で新たに賃金制度を整備又は改善した場合に、派遣元事業主に対して助成することにより、当該労働者の雇用の安定、待遇の確保を推進する ※令和7年3月31日をもって廃止 |
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労使協定についての問い合わせ 需給調整事業課 043(221)5500 |
| 人材確保等支援助成金（テレワークコース） | 適正な労働環境下における良質なテレワークの導入・実施を通じて従業員の離職率の低下を図る |
― |
雇用環境・均等室 043(306)1860 |
| キャリアアップ助成金（正社員化コース） | 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用する。 | 職業対策課分室 043(306)1785 |
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| キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース） | 障害者を対象に、有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換する。 | ||
| キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース） | すべてまたは（雇用形態別等）一部の有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）の基本給の賃金規定等を改定し、3％以上増額させる | ||
| キャリアアップ助成金（健康診断制度コース） ※令和3年3月31日取り組み分まで |
有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施する | ||
| キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース） | 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用する | ||
| キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース） ※令和3年3月31日取り組み分まで |
有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用する | ||
| キャリアアップ助成金（諸手当制度等共通化コース） ※令和4年3月31日取り組み分まで |
有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合、または有期雇用労働者を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施する | ||
| キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース） | 有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し、支給または積立を実施 | ||
| キャリアアップ助成金（選択的適用拡大導入時処遇改善コース） ※令和4年9月30日までの時限措置 |
労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額する | ||
| キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長コース） ※令和6年3月31日取り組み分まで |
短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用する | ||
| キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース) | 新たに要件を満たし社会保険の被保険者となった有期雇用労働者等を対象に、いわゆる年収の壁を意識せず働くことのできるよう賃金の増加や労働時間延長の措置を講じる、または週所定労働時間を延長する等の措置を講じ、新たに有期雇用労働者等を社会保険に適用させる。 |
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| キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース) | 新たに要件を満たし社会保険の被保険者となった有期雇用労働者等を対象に、いわゆる年収の壁を意識せず働くことのできるよう週所定労働時間を延長する等の措置を講じ、新たに有期雇用労働者等を社会保険に適用させる。また、更なる所定労働時間の延長や賃金の増加等を図る2年目の取り組みを実施する。 |
ー |
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| 高年齢労働者処遇改善促進助成金 | 60～64歳までの高年齢労働者に適用される賃金規定等を改定し、増額させる ※令和7年3月31日をもって廃止 |
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職業対策課分室 043(221)4393 |
6．仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
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助成金名 |
助成の対象となる措置 |
提出書類一覧表 |
お問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 両立支援等助成金（出生時両立支援コース） | 男性労働者に育児休業を取得させる |
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雇用環境・均等室 企画部門 043(306)1860 |
| 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） | 仕事と介護の両立支援に関する取組を行う ※コロナ特例を含む |
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| 両立支援等助成金（育児休業等支援コース） | 「育児復帰支援プラン」を策定・導入し、労働者に育児休業を取得させ、原職等に復帰させる | ||
| 両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース） | 育児休業や育児短時間勤務の期間中の業務体制を整備する、育児休業代替要員を確保する | ||
| 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース） | 育児期の柔軟な働き方に関する制度を複数導入する | ||
| 両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース） | 不妊治療と仕事との両立を支援する | ||
| 両立支援等助成金（事業所内保育施設コース） ※平成28年4月1日より新規受付を停止 |
事業所内保育施設を設置・増設・運営する |
7．労働者の職業能力の向上を図る場合の助成金
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助成金名 |
助成の対象となる措置 |
提出書類一覧表 |
お問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 人材開発支援助成金（人材育成支援コース） | 雇用する被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施する | 職業対策課分室 043(441)5678 |
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| 人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース） | 有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得する | ||
| 人材開発支援助成金（人への投資促進コース） | デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施する | ||
| 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） | 新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施する | ||
| 人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース） | 建設業の中小事業主等が認定訓練を実施する、または建設業の中小事業主が建設労働者に有給で受講させる |
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職業対策課分室 043(221)4393 |
| 人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース） | 建設業の事業主等が建設労働者に有給で技能実習を受講させる |
8．その他
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助成金名 |
助成の対象となる措置 |
提出書類一覧表 |
お問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 令和2年3月までの助成金及び各コースについては事業主のための雇用関係助成金 令和元年度（平成31年度）をご覧ください。 |
ー |
ー |
職業対策課分室 043(221)4393 又は 043(441)5678 |
9．雇用関係助成金に関するリンク集
不正受給の取締り強化について
現在、厚生労働省及び都道府県労働局において、不正受給防止対策を強化し、不正受給が発覚した場合に
・関与した者(事業所)の名称、代表者氏名、所在地、概要
・不正受給の金額及び内容
を公表いたします。
雇用調整助成金等の不正受給に係る事業主等の公表について
