手続き

雇用保険を受給中のみなさまへ失業認定日の取扱いについて

失業認定については、原則として、ハローワークが指定した日（失業認定日）にご来所いただく必要があります。
新型コロナウイルス感染症に伴う失業認定の特例は令和5年5月7日を以て終了しました。
認定日変更等のご相談やご不明点がございましたら、受給しているハローワークまでお問い合わせください。（平日8：30～17：15）

新型コロナウイルス感染症に伴う求職者給付の特例終了のお知らせ

（1）新型コロナウイルス感染症に伴う離職理由の特例は令和5年5月7日を以て終了しました。
（2）新型コロナウイルス感染症に伴う受給期間延長の特例は令和5年5月7日を以て終了しました。
　※詳細は、みなさまの住所を管轄するハローワークにお問い合わせください。

失業等給付金の受給手続き

●雇用保険手続きのご案内（ハローワークインターネットサービスにリンク）

●リーフレット「離職されたみなさまへ」
     ※雇用保険の手続きは、月曜日～金曜日（休祝日・年末年始を除く）の8時30分～17時15分です。また、「受給資格決定」の他に、「求職の申込み」の手続きもあり、求職申込みには一定の時間がかかること等から、16時前までのご来所をお勧めさせていただきます。
　　※職業相談には一定の時間がかかること等から、職業相談・職業紹介をご利用いただくにあたっての時間帯（夜間開庁や土曜開庁の日は除いた平日）は、9時～17時の間のご利用をお勧めさせていただきます。

●リーフレット「「給付制限期間」が2か月に短縮されます。」（PDF）
   ※令和2年10月1日以降に離職された方の給付制限期間の取扱いが変わります。

●リーフレット「失業等給付は正しく受給しましょう～次のような場合は、必ず申告してください～」
　　　　①就職又は就労（パート、アルバイト、日雇、試用、見習、研修なども含みます。）をした場合。
　　　　②内職又は手伝いをした場合。（収入がない場合も含みます。）
　　　　③自営又はその準備を始めた場合。
　　　　④会社の役員に就任したとき。

●デジタル技術を活用した失業認定を実施します。（厚生労働省HPにリンク）

●教育訓練給付制度のご案内

●リーフレット「申請期限が過ぎたことにより給付を受けられなかった方へ」
     ※雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です。

事業主・社会保険労務士・労働保険事務組合の皆様が行う各種手続き

●雇用保険手続きの際には必ずマイナンバーの届出をお願いします！！！（PDF）
     ※平成30年5月以降、マイナンバーが必要な届出等にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻しますので、必ずマイナンバーの届出をお願いします。
     ※雇用保険適用関係や雇用継続給付の届出・申請に電子申請を利用する事業主の方が増えています。（あいち雇用保険電子申請事務センター）
      　開庁時間は月曜日～金曜日（休祝日・年末年始を除く）の8時30分～17時15分ですが、雇用保険適用窓口の受付は16時までとしています。ご協力をお願いいたします。
　　※「雇用保険適用窓口」来所の受付時間変更のお知らせ～便利な電子申請をご利用ください～

●「雇用保険のしおり」（令和6年9月版）（パンフレット・様式へリンク）
　　　※雇用されている労働者の方の雇用保険にかかわる手続きについての冊子です。印刷されたものは愛知県下の各ハローワークの雇用保険適用担当窓口で配布しています。
       ※雇用保険被保険者離職証明書についての注意は、こちらをご覧ください。
       ※特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準についてはこちらをご覧ください。

●雇用継続給付について　（厚生労働省HPにリンク）
     ※雇用継続給付とは、職業生活の円滑な継続を援助、促進することを目的とし、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」、「介護休業給付」が支給されるものです。
     ※雇用継続給付の概要やリーフレットが掲載されています。
     ※平成30年10月1日から、雇用継続給付の手続を事業主等が行う場合、同意書によって被保険者の署名・押印が省略できます。
     ※令和3年8月1日から、育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しの添付を省略できるようになりました。（PDF）
     ※令和3年8月1日から、高年齢雇用継続給付の手続の際、あらかじめマイナンバーを届け出ている者について運転免許証等の写しを省略できます。（PDF）
     ※育児休業給付の支給対象期間延長について『保育が実施されない場合』の相談事例をご確認ください（PDF）

●確認書類の照合省略に係る申出について
　　雇用保険手続きの際に、添付書類を省略することについて承認を得る際に必要となる申出です。
　　※承認を得るにはいくつかの条件を満たしている必要があります。