法令・制度

雇用保険制度(厚生労働省ホームページにリンク) 

雇用保険制度の改正内容について(厚生労働省ホームページにリンク)

●お知らせ
  ・新しい雇用保険制度が新設されます。
   【重要】雇用保険マルチジョブホルダー制度について~令和4年1月1日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します~(厚生労働省ホームページへリンク)
 
 
 
 ・育児休業給付金の申請手続を行う事業主の方・育児休業取得予定の方へひらめきひらめきひらめき
    令和3年9月1日から、育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更します(PDF)

 ・高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへひらめきひらめきひらめき

    令和3年8月1日から支給限度額等が変更になります。皆さまへの給付額が変わる場合があります。(PDF)
  高年齢雇用継続給付支給率・支給額早見表~令和3年8月1日現在(PDF)

 ・育児休業を取得中(取得予定)の方・育児休業給付金の申請手続を行う事業主の方へひらめきひらめきひらめき
    育児休業給付の支給対象期間延長について『保育が実施されない場合』の相談事例をご確認ください(PDF)

  ・雇用継続給付等の申請を行う事業主等の皆さまへひらめきひらめきひらめき
    令和3年8月1日から、育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しの添付を省略できるようになりました(PDF)

  ・高年齢雇用継続給付金の申請を行う事業主等の皆さまへひらめきひらめきひらめき
   令和3年8月1日から、高年齢雇用継続給付の手続の際、あらかじめマイナンバーを届け出ている者について運転免許証等の写しを省略できます(PDF)

  ・令和3年度の雇用保険料率についてひらめきひらめきひらめき
    令和3年度の雇用保険料率について~令和2年度から変更ありません~(PDF)

  ・各種届出等における押印欄等の廃止についてひらめきひらめきひらめき
    各種届出等における事業主および申請者の押印欄等が一部廃止になりました(PDF)

 ・「被保険者期間」の算定方法について( 対象者 : 離職日が令和2年8月1日以降の方 )ひらめきひらめきひらめき 
  失業給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります(PDF)

  ・高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置終了について
  事業主・雇用保険被保険者のみなさまへ(PDF)

  ・改元に伴う雇用保険関係各種届出等への記入について
    事業主、労働保険事務組合及び社会保険労務士の皆さまへ(PDF)
    受給資格者の皆さまへ(PDF)

  ・事業主・社会保険労務士・労働保険事務組合の皆様へひらめきひらめきひらめき 
  雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします(PDF)
  平成30年5月以降、マイナンバーが必要な届出等にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻しますので、必ずマイナンバーの届出をお願いします。

  ・有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わりますひらめきひらめきひらめき 
   ~平成30年2月5日以降の有期労働契約の更新上限到来による離職の場合~
  事業主の皆様へ(139KB; PDFファイル) 
   有期労働契約の更新上限到来による離職の場合、離職証明書の記載にご留意ください。
  求職者の皆様へ(152KB; PDFファイル) 
   一定の条件に該当する場合、特定受給資格者または特定理由離職者になることがあります。 
 
  ・雇用保険の手続きをされる方へ
  雇用保険の審査請求制度のご案内 (PDF) 

 ・育児休業給付金の支給対象期間の延長について
  平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます。(厚生労働省ホームページにリンク) 

 ・育児休業を取得中(取得予定)の方・育児休業給付金の申請手続を行う事業主の方へ
  育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の支給について (PDF) 

 ・雇用保険の適用拡大等について
  平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。(PDF) 

 ・平成26年10月1日から教育訓練給付制度が拡充されました。
  教育訓練給付制度拡充のご案内(ハローワークインターネットサービスにリンク) 

 ・就業促進手当が拡充されました。(平成26年4月1日以降に再就職された方)
  再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合には「就業促進定着手当」を受けられます。(PDF)

 ・事業主の皆さまへ
  マイナンバー制度(雇用保険関係) (厚生労働省ホームページにリンク)
  平成30年10月1日から、雇用継続給付の手続を事業主等が行う場合、同意書によって被保険者の署名・押印が省略できます。
      (厚生労働省ホームページにリンク)

その他関連情報

情報配信サービス

〒460-8507 名古屋市中区三の丸二丁目5番1号 (名古屋合同庁舎第二号館)

Copyright(c)2000 Aichi Labor Bureau.All rights reserved.