法令・制度

●雇用保険制度（厚生労働省ホームページへリンク） 

●雇用保険制度の改正内容について（厚生労働省ホームページへリンク）

●お知らせ
　○雇用保険料率について
　・ 令和7年度の雇用保険料率について（PDF）

　○高年齢雇用継続給付・育児休業等給付・介護休業給付の受給者の方、申請を行う事業主の方へ
　・令和3年8月1日から、育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しの添付を省略できるようになりました（PDF）
　・令和6年8月1日から支給限度額等が変更になります。皆さまへの給付額が変わる場合があります。 （PDF）
　・平成30年10月1日から、雇用継続給付の手続を事業主等が行う場合、同意書によって被保険者の署名・押印が省略できます。（厚生労働省ホームページへリンク）

　○育児休業を取得予定（取得中）の方、育児休業給付金の申請を行う事業主の方へ
　・令和4年10月1日から施行される育児休業給付制度の改正について（厚生労働省ホームページへリンク） 
　・パンフレット「育児休業の内容と支給申請手続について」（PDF）

　【育児休業給付金の延長手続きについて】
　（令和4年10月1日以降に開始する育児休業の取扱い）
　　・1歳以降の延長について、柔軟に育児休業を開始できるようになります（PDF）
　　・1歳以降の延長について、夫婦交替で育児休業を取得する場合の申請方法について（PDF）
　（令和7年4月以降に育児休業の延長手続きについて）
　　・育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります（PDF）
　　・育児休業給付金の支給対象期間延長の留意点（PDF）
 
　・令和3年9月1日から、育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更します（PDF）
　・育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の支給について （PDF） 
　・育児休業給付を受給中に離職した場合の取扱い（令和7年4月1日以降の離職）（PDF）

　○2歳未満のお子様を養育するために時短就業を行う方、労働者が時短就業を行う事業主の方へ（令和7年4月1日以降の時短就業が対象）
　・パンフレット「育児時短就業給付の内容と支給申請手続について」（PDF）
　・令和7年4月から「育児時短就業給付金」を創設します（PDF）

　○高年齢雇用継続給付金の受給者の方、申請を行う事業主の方へ 
　・高年齢雇用継続給付支給率・支給額早見表～令和6年8月1日現在（PDF）※令和7年3月31日以前に60歳に達した日等を迎えた方が対象
　・令和3年8月1日から、高年齢雇用継続給付の手続の際、あらかじめマイナンバーを届け出ている者について運転免許証等の写しを省略できます（PDF）
　・令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します（対象者：令和7年4月1日以降に60歳に達した日等を迎えた方）（PDF）

　○雇用保険マルチジョブホルダー制度の新設について
　・ 【重要】雇用保険マルチジョブホルダー制度について～令和4年1月1日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します～（厚生労働省ホームページへリンク）
　・“マルチジョブホルダー制度”をご存じですか？（愛知労働局版リーフレット）（PDF） 

　○各種届出等における押印欄等の廃止について
　・各種届出等における事業主および申請者の押印欄等が一部廃止になりました（PDF）

　○「被保険者期間」の算定方法について（ 対象者 ： 離職日が令和2年8月1日以降の方 ） 
　・失業給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります（PDF）

　○事業主・社会保険労務士・労働保険事務組合の皆さまへ 
　・雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします（PDF）
　・マイナンバー制度（雇用保険関係）　（厚生労働省ホームページへリンク）
　※平成30年5月以降、マイナンバーが必要な届出等にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻しますので、必ずマイナンバーの届出をお願いします。

　○雇用保険の手続きをされる方へ
　・雇用保険の審査請求制度のご案内 （PDF） 

　○平成26年10月1日から教育訓練給付制度が拡充されました。
　・教育訓練給付制度拡充のご案内（ハローワークインターネットサービスへリンク） 

　○教育訓練給付の手続きをされる方へ
　・教育訓練給付の電子申請が誰でも「可能」になります！ （厚生労働省ホームページへリンク）