○　平成29年9月末現在（速報値）、山形県内における労働災害による休業4日以上の死傷者数は、全産業計で763人

　　 と前年同月比で30人（4.1%）増加し、また、建設業等の主要業種でも大幅に増加しています。

　　　 また、この増加傾向で推移すると、山形労働局第12次労働災害計画の目標も危ぶまれる状況にあります。

　　 【別紙、別添1・2参照】

　　　  このため、労働災害の増加を受け、山形労働局（局長：庭山佳宏）では、本日12日、労働災害防止団体等に対し、

　　労働災害の防止に向けた取組の徹底について文書要請を行いました。

　 ○　具体的には、5つの労働災害防止団体及び関係事業者団体に対し、

　　 ➀　経営トップによる自主的安全管理活動の取組の徹底

　　 ➁　「山形ゼロ災3か月運動・2017」（※）の的確な実施

　　 ➂　「STOP！転倒災害プロジェクト」の一層の取組

　　　　を共通の要請事項とし、このほかに、各業種特有の取組みを要請しました。

　　　  【別添3（1）～（5）の「要請文」参照】

　 ○　なお、明日13日に開催される「山形県産業安全衛生大会」においても、要請内容の実施を呼びかけることとしてい

　　 ます。（10月13日13：20～　河北町総合交流センター「サハトべに花」）