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報 道 発 表 資 料 |
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改正山形県特定（産業別）最低賃金が12月25日発効
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| 山形労働局長（局長：庭山佳宏）は、地域別最低賃金（739円：本年10月6日発効済）よりも高い最低賃金を定めることが必要と認めた4産業の山形県特定（産業別）最低賃金について、山形地方最低賃金審議会（会長：山上朗 弁護士）の答申（本年10月25日）を受け金額等の改正決定をしていましたが、本年12月25日からその効力が発生します。 平成29年度の改正金額は、「ポンプ・圧縮機器、一般産業用機械・装置、他に分類されないはん用機械・装置、化学機械・同装置、真空装置・真空機器製造業」が816円（引上げ額18円）、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」が800円（同18円）、「自動車・同附属品製造業」が815円（同18円）、「自動車整備業（自動車分解整備の業務に従事する者に限る）」が819円（同18円）となります。（別添1参照） これにより、本年12月25日以降は、山形県内の4産業で事業を営む使用者（4産業計で約1,600事業場）及びその産業の「基幹的労働者」（4産業計で約30,000人）に改正金額が適用され、この額を下回る賃金の支払いは、最低賃金法に違反することになります。（別添2参照） |
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報道発表資料（平成29年12月22日）はこちら(212KB; |
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（参考） |
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