山形労働局雇用環境・均等室

    室                  長   　磯      敦夫

    室    長    補    佐　   西長布紀子

　   （育児・介護休業法、パートタイム労働法担当）

   雇用環境改善・均等推進指導官   長島    純

                         　(男女雇用機会均等法担当）

    電話　 023－624－8228  

 1　相談の状況

 ・男女雇用機会均等法関係の相談件数は、115件。相談の内容としては、「セクシュアルハラスメント（39.1％）が最も 多く、次いで「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」（23.5％）、「妊娠・出産等に関するハラスメント」（21.7％）が多い。
・育児・介護休業法関係の相談件数は、424件（育児関係　249件（58.7％）、介護関係157件（37.0％)。育児関係では、「育児休業」（42.2％）、介護関係では、「介護休業以外（介護休暇、所定労働時間の短縮措置など）」（38.9％）が最も多い。
・パートタイム労働法関係の相談件数は、12件。「均等・均衡待遇関係」、「体制整備」（いずれも33.3％）が最も多い。

2　行政指導の状況
・男女雇用機会均等法関係は、78事業所に対し報告徴収を実施し、そのうち69事業所に194件の行政指導を行った。
・育児・介護休業法関係は、86事業所に対し報告徴収を実施し、その全ての事業所に543件の行政指導を行った。
法改正により事業主の義務となった、「妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント防止措置」について、男女雇用機会均等法関係では、66件と、「母性健康管理」71件に次いで多く、育児・介護休業法関係では、138件（育児69件、介護69件）と最も多かった。
・パートタイム労働法関係は、59事業所に対し報告徴収を実施し、その全ての事業所に218件の行政指導を行った。

内容としては、「労働条件の文書交付等」52件、次いで「通常の労働者への転換」37件が多かった。