報　道　発　表　資　料

平成29年度上半期 個別労働紛争解決制度の

施行状況（速報値）を公表します
～　総合労働相談はわずかに減少。民事上の個別労働関係紛争では、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談がトップ～

  山形労働局（局長：庭山 佳宏）は、「平成29年度上半期 個別労働紛争解決制度の施行状況（速報値）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

  「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境等をめぐるトラブルを未然に防止し、トラブルが発生した場合には、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談※1」、労働局長による「助言・指導※2」、紛争調整委員会による「あっせん※3」の3つの方法があります。
  山形労働局では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行う等、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。 

  報道発表資料はこちら(507KB; PDFファイル)

  別紙(313KB; PDFファイル)

  別添資料

1. 山形県内の総合労働相談コーナー(163KB; PDFファイル)
2. 平成29年度上半期　助言・指導及びあっせんの事例(148KB; PDFファイル)
3. 個別労働紛争解決システム(190KB; PDFファイル)