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【労働災害の特徴】
・休業4日以上の死傷者数は1,263人で、前年同月比で167人（+15.2％）の増加（12月末速報値の前年同月比+15.4％よ
り0.2ポイント減少。）となっており、この時期の速報値としては平成18年の1,300人に次いで多くなっている。
・死亡者数は9人で、前年同月比で4人の増加となっている。
・建設業は前年同月比で30.6%増加、陸上貨物運送事業は同じく15.7%増加、製造業は同じく13.5％増加となっている。
・全災害の42.0%を占める第三次産業では前年同月比で7.5％増加しており、うち小売業は同じく22.4％、社会福祉施設
は同じく22.2%増加している。一方、飲食業は14.8%減少となっている。
【山形労働局が実施している労働災害防止のための取組】
・冬期間に多発する凍結路面での転倒災害などの減少を目的に2月15日まで取り組んだ「冬の労災をなくそう運動」（11
月13日報道発表済）の実施事項の実践を路面凍結や降雪が続く今後の期間も事業場へ働きかけている。
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平成29年及び平成30年の労働災害発生状況（各年とも翌年1月末速報値）
| 業 種 |
H29年
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H30年
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増 減
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増減率
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構成比
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全産業計
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1,096 ⑤
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1,263 ⑨
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+167
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+15.2％
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100.0％
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製造業
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275 ①
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312 ➁
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+37
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+13.5%
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24.7%
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建設業
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193 ②
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252 ④
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+59
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+30.6%
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20.0%
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陸上貨物運送事業
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89
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103
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+14
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+15.7%
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8.2%
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第三次産業
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493 ②
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530 ②
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+37
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+7.5%
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42.0%
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小売業
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134 ①
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164 ①
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+30
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+22.4%
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13.0%
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社会福祉施設
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99
|
121
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+22
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+22.2%
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9.6%
|
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飲食業
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27 |
23
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-4
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-14.8%
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1.8%
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・労働基準監督署に提出された休業4日以上の死傷災害に係る「労働者死傷病報告」により集計したもの。
（○数値は死亡者数を内数で示す）
（注）「増減」「増減率」はH29とH30との比較、「構成比」はH30年の業種構成比。
報道発表資料（平成31年2月20日） (109KB; PDFファイル)
【別紙】
平成30年 山形県内における労働災害発生状況（速報） (162KB; PDFファイル) |
