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【労働災害の特徴】
・休業4日以上の死傷者数は993人で、前年同月比で159人（+19.1％）の増加となっている。（9月末速報値の前年同月
比+17.7％より1.4ポイント増加。）
・死亡者数は7人で、前年同月比で5人の増加となっており、前年の年間死亡者数（6人）を1人上回っている。
・建設業は前年同月比で36.2%増加、陸上貨物運送事業は同じく28.6%増加、製造業は同じく8.8％増加となっている。
・全災害の41.8%を占める第三次産業では前年同月比で15.0％増加しており、うち小売業は同じく32.0％、社会福祉施
設は同じく24.1%増加している。一方、飲食業は29.2%減少となっている。 |
【山形労働局が実施している労働災害防止のための取組】
・現在取組中の「山形ゼロ災3か月運動・2018」（7月26日報道発表）の確実な推進。
・冬期間に多発する凍結路面での転倒災害など冬期特有の労働災害の減少を目的に12月15日から取り組む「冬の労
災をなくそう運動」の周知。（11月下旬報道発表予定）
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平成29年及び平成30年の労働災害発生状況（各年10月末速報値）
| 業 種 |
H29年
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H30年
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増 減
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増減率
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構成比
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全産業計
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834 ➀
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993 ⑦
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+159
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+19.1％
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100.0％
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製造業
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215
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234 ➁
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+19
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+8.8%
|
23.6%
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建設業
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149
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203 ③
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+54
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+36.2%
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20.4%
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陸上貨物運送事業
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70
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90
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+20
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+28.6%
|
9.1%
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第三次産業
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361 ➀
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415 ➀
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+54
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+15.0%
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41.8%
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小売業
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97
|
128
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+31
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+32.0%
|
12.9%
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社会福祉施設
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79
|
98
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+19
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+24.1%
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9.9%
|
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飲食業
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24 |
17
|
-7
|
-29.2%
|
1.7%
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・労働基準監督署に提出された休業4日以上の死傷災害に係る「労働者死傷病報告」により集計したもの。
（○数値は死亡者数を内数で示す）
（注）「増減」「増減率」はH29とH30との比較、「構成比」はH30年の業種構成比。
報道発表資料（平成30年11月13日） (193KB; PDFファイル)
【別紙】
平成30年 山形県内における労働災害発生状況（速報） (153KB; PDFファイル) |
