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【労働災害の特徴】
・休業4日以上の死傷者数は461人で、前年同月比55人13.5％増加しているが、前月に比べて5.5ポイント減少してい
る。また、業種別でみても、同様の傾向にある。（4月末速報値の前年同月比19.0％増より5.5ポイント減少。）
・死亡者数は3人、前年同月比で2人増となっている。
・建設業は前年同月比で25.4%の増加、陸上貨物運送事業は同じく38.7%増加、製造業は同じく6.7％増加している。
・全災害の45.6%を占める第三次産業では前年同月比で7.7％増加しており、うち小売業は同じく34.4％増加し、一方で
社会福祉施設は同じく2.8%、飲食業は同じく28.6%減少している。
【山形労働局が実施している労働災害防止のための取組】
・6月は7月1日から7月7日までの全国安全週間（5月31日報道発表）の準備期間にあたり、労働災害防止団体を通じ
て各事業場に対し、安全衛生管理活動の推進、業種の特性に応じた労働災害防止対策および業種横断的な労働災
害防止対策の周知を図っている。
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平成29年及び平成30年の労働災害発生状況（平成30年5月末速報値）
| 業 種 |
H29年
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H30年
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増 減
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増減率
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構成比
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全産業計
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406 ➀
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461 ➂
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+55
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+13.5％
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100.0％
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製造業
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105
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112 ➁
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+7
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+6.7%
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24.3%
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建設業
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59
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74
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+15
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+25.4%
|
16.1%
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陸上貨物運送事業
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31
|
43
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+12
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+38.7%
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9.3%
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第三次産業
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195 ➀
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210
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+15
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+7.7%
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45.6%
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小売業
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61
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82
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+21
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+34.4%
|
17.8%
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社会福祉施設
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36
|
35
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-1
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-2.8%
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7.6%
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飲食業
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7 |
5
|
-2
|
-28.6%
|
1.1%
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・労働基準監督署に提出された休業4日以上の死傷災害に係る「労働者死傷病報告」により集計したもの。
（○数値は死亡者数を内数で示す）
（注）「増減」「増減率」はH29とH30との比較、「構成比」はH30年の業種構成比。
報道発表資料（平成30年6月15日） (209KB; PDFファイル)
【別紙】
平成30年 山形県内における労働災害発生状況（速報） (181KB; PDFファイル) |
