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平成30年度上半期 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、
パートタイム労働法施行状況（速報値）を公表します
～ハラスメント防止措置（セクシュアルハラスメント、妊娠・出産、
育児・介護休業等）の行政指導件数が増加～
山形労働局（局長：庭山 佳宏）では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づく措置や制度等に関しての相談対応や行政指導等を実施しております。
当局は、その平成30年度上半期施行状況を取りまとめましたので、公表します。
1 相談の状況
・男女雇用機会均等法関係の相談件数は、104件。相談の内容としては、「セクシュアルハラスメント（51.0％）が最も多
く、次いで「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」（18.3％）、「妊娠・出産等に関するハラスメント」（17.3％）が多い。
・育児・介護休業法関係の相談件数は、223件（育児関係 153件（68.6％）、介護関係61件（27.4％)。育児関係では、
「育児休業」（43.8％）、介護関係では、「介護休業」（41.0％）が最も多い。
・パートタイム労働法関係の相談件数は、14件。「体制整備」、「正社員転換」（いずれも35.7％）が最も多い。
2 行政指導の状況
・男女雇用機会均等法関係は、92事業所に対し報告徴収を実施し、そのうち、77事業所に208件の行政指導を行った。
・育児・介護休業法関係は、98事業所に対し報告徴収を実施し、その全ての事業所に583件の行政指導を行った。
行政指導の内容は、平成29年1月から事業主の義務となった「妊娠・出産、育児・介護休業等に関するハラスメント防止措
置」について、男女雇用機会均等法関係では、69件【66件】と、「セクシュアルハラスメント」71件【56件】に次いで多く、育
児・介護休業法関係では、158件【138件】（育児79件、介護79件）と最も多かった。 ※【】内は平成29年度上半期
・パートタイム労働法関係は、63事業所に対し報告徴収を実施し、そのうち、57事業所に148件の行政指導を行った。
行政指導の内容は、「労働条件の文書交付等」33件、次いで「通常の労働者への転換」26件が多かった。 |
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