平成30年「外国人雇用状況」の届出状況まとめ

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ニュース＆トピックス

発表資料

2017年度

法定労働条件に関する相談件数、申告受理件数とも減少　～平成28年の法定労働条件に関する相談及び申告処理状況がまとまりました～

平成28年労働災害発生状況（確定）がまとまりました

村山労働基準監督署が移転しました

平成29年度やまがた雇用施策実施方針の策定について

「働き方改革」及び「ゆう活（夏の生活スタイル変革）」に関する要請を実施します　～はじめよう！夕方を楽しく活かす働き方～

平成29年度「全国安全週間」に当たり山形労働局長が公開安全パトロールを行います

平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表します　～　総合労働相談は微増。民事上の個別労働関係紛争では、「いじめ・嫌がらせ」が減少したもののトップ、「自己都合退職」は横ばい～

「出張ハローワーク！　ひとり親全力サポートキャンペーン」を実施します

山形労働局における文書の誤交付について

関係団体から561人が参加し541事業場の安全パトロールを実施－県下一斉安全パトロールの実施結果がまとまる－

プラチナくるみん認定企業及びくるみん認定企業を決定！！

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します

山形地方最低賃金審議会が県最低賃金を22円引き上げ、時間額739円とするよう答申！

精神科医療機関とハローワークによる就労支援モデル事業を実施

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座が始まります！

改正育児・介護休業法（H29・10・1施行）、改正労働契約法（無期転換ルール）対応『働きやすい職場づくりセミナー』を開催します～全国ハラスメント撲滅キャラバンの一環として～

山形県最低賃金10月6日から時間額739円に！－本日官報公示－

山形県最低賃金は時間額739円に　－明日10月6日から効力が発生－

11月は「過労死等防止啓発月間」です～過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施～

「無期転換ルール」開始まで、残り半年　～ルールの内容・取組事例について「労働契約等解説セミナー」などを実施します～

労働災害の防止に向けた取組の徹底を要請～労働災害の増加を受け、労働災害防止団体等に～

山形県特定（産業別）最低賃金引上げ答申！4つの産業すべて18円UP

「介護就職デイ福祉のしごとフェア」を開催します～11月11日は「介護の日」（厚生労働省制定）～　

高校生の皆さんが労働法の基本ルールを学びます～高校生を対象とした労働条件セミナーを開催します～

山形県内で働く人の6割は有所見者～平成28年の定期健康診断実施結果まとまる～

最低賃金周知キャッチフレーズ決定！

平成29年度第1回山形地方労働審議会の開催について

平成29年10月末の労働災害発生状況（速報値）～前年同月比で0．5％増加～

「ベストプラクティス企業」への職場訪問について　～山形労働局長が株式会社キリウ山形を訪問します～

山形県特定（産業別）最低賃金の改正―本日官報公示。本年12月25日から効力発生―

山形県特定（産業別）最低賃金の改正12月25日から効力発生

報道発表「冬の労災をなくそう運動」スタート

報道発表　山形労働局長が公開安全パトロールを行います

「精神科医療機関とハローワークによる就労支援モデル事業」において新たな精神科医療機関と協定を締結

平成29年度11月末の労働災害発生状況（速報値）～前年同月比で0.4%増加しているものの、増加率は落ち着いてきている。～

建設工事現場に対する一斉監督を実施しました～130現場に監督指導を行い、法違反のあった86現場（66.2％）に是正指導～

県内ハローワーク利用者に対するアンケート調査を実施～応募にあたり最も重要視する求人票の項目は「仕事の内容」～

平成29年度上半期　男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法施行状況（速報値）を公表します～平成29年度1月改正法により義務化された「妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント」を主として、行政指導件数が増加～

平成29年12月末の労働災害発生状況（速報値）～死亡社数・死傷者数ともに前年と同数に～

平成29年度上半期　個別労度紛争解決制度の施行状況（速報値）を公表します

～次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業～くるみん認定企業を決定！！

平成29年の労働災害発生状況（平成30年1月末速報値）

平成29年度第2回山形地方労働審議会の開催について

労働基準部労災補償課における文書の誤送付について

関連リンク

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報　道　発　表　資　料

山形労働局発表
平成31年1月29日（火）

【担当】
   職業安定部訓練室
      訓練室長                    鈴木徹夫
      室長補佐                    石垣博之
      地方人材育成対策担当官    畠山恵子
      電話 023-626-6106

平成30年「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
～山形県内における外国人労働者数は3,754人、うち技能実習生は1,937人～

山形労働局（局長庭山佳宏）は、山形県内における平成30年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務づけています。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は平成30年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。

【届出状況のポイント】
○ 山形県の外国人労働者数は3,754人で、前年同期比533人、16.5 ％の増加。
○ 外国人労働者を雇用する事業所数は862か所で、前年同期比85か所、10.9 ％の増加。
○ 国籍別では、ベトナムが最も多く1,193人(外国人労働者全体の31.8 ％）。次いで中国1,107人(同29.5 ％）、フィリピン
453人(同12.1 ％)、韓国281人(同7.5 ％)の順で、4カ国計で3,034人(同80.8 ％)となる。
○ 在留資格別では、「技能実習」が1,937人(全体の51.6 ％)で最も多く、次いで「身分に基づく在留資格」(永住者、日本
人の配偶者など)で、1,216人(同32.4 ％）となっている。

　報道発表資料（平成31年1月29日） (806KB; PDFファイル)

届出状況の概要 (454KB;

PDFファイル)


「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（平成30年10月末現在）

   ［別表1］国籍別・在留資格別外国人労働者数 (102KB;

PDFファイル)

   ［別表2］地域別外国人雇用事業所数及び外国人労働者数 (96KB;

PDFファイル)

   ［別表3］地域別・在留資格別外国人労働者数 (117KB;

PDFファイル)

   ［別表4］産業別・外国人雇用事業所数及び外国人労働者数 (99KB;

PDFファイル)

   ［別表5］地域別・産業別外国人労働者数 (96KB;

PDFファイル)

   ［別表6］在留資格別・産業別外国人労働者数 (98KB;

PDFファイル)

   ［別表7］国籍別・産業別外国人労働者数 (98KB;

PDFファイル)

   ［別表8］事業所規模別・外国人雇用事業所数及び外国人労働者数 (96KB;

PDFファイル)

   ［参考表］外国人雇用事業所数及び外国人労働者数の推移 (148KB;

PDFファイル)

山形労働局　〒990-8567 山形市香澄町3丁目2番1号　山交ビル3階