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平成29年度 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、
パートタイム労働法施行状況を公表します
～平成29年1月改正法により義務化された「妊娠・出産、育児休業等
に関するハラスメント」を主として、行政指導件数が増加～
山形労働局（局長：庭山 佳宏）では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づく措置や制度等に関しての相談対応や行政指導等を実施しております。
当局は、その平成29年度施行状況を取りまとめましたので、公表します。
1 相談の状況
・男女雇用機会均等法関係の相談件数は、243件。相談の内容としては、「セクシュアルハラスメント（34.2％）が最も多く、
次いで「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」（29.2％）、「妊娠・出産等に関するハラスメント」（17.7％）が多い。
・育児・介護休業法関係の相談件数は、747件（育児関係 458件（61.3％）、介護関係263件（35.2％)。育児関係では、 「育
児休業」（40.2％）、介護関係では、「介護休業以外（介護休暇、所定労働時間の短縮措置など）」（38.8％）が最も多い。
・パートタイム労働法関係の相談件数は、40件。「体制整備」（45.0％）が最も多く、次いで「正社員転換」（30.0％）が多い。
2 行政指導の状況
・男女雇用機会均等法関係は、153事業所に対し報告徴収を実施し、そのうち138事業所に364件の行政指導を行った。
・育児・介護休業法関係は、153事業所に対し報告徴収を実施し、その全ての事業所に
860件の行政指導を行った。
法改正により事業主の義務となった、「妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント防止措置」について、男女雇用機会
均等法関係では、127件と「母性健康管理」130件に次いで多く、育児・介護休業法関係では、256件（育児128件、介護128
件）と最も多かった。)
・パートタイム労働法関係は、128事業所に対し報告徴収を実施し、その全ての事業所に452件の行政指導を行った。
内容としては、「労働条件の文書交付等」107件、次いで「通常の労働者への転換」67件が多かった。 |
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