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・「働き方改革」による労働環境の整備、人材確保支援などを最重要施策に


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                               報　道　発　表　資　料
 

山形労働局発表
平成31年4月19日（金）
 
 【担当】
  山形労働局雇用環境・均等室
     雇用環境改善・均等推進監理官 門脇 啓一
     室長補佐                                大泉 昌悦
       電話 023－624－8228
        FAX 023－624－8246
 
 

 

「働き方改革」による労働環境の整備、人材確保支援などを最重要施策に
 
～平成31年度山形労働局行政運営方針を策定～
 

　山形労働局（局長　河西(かさい)直人(なおと)）は、平成31年度山形労働局行政運営方針を策定しました。
　平成31年度においては、少子高齢化に伴う人口減少が進む中、労働参加率と生産性の向上を図るため、働き方改革に取組む中小企業・小規模事業者等に対する支援等を通じて、すべての労働者が希望を持ち、安心して働くことのできる環境の整備に取り組むこととし、関連する重点施策を内容とする行政運営方針を取りまとめました。
また、重点施策のうち、次の2点を最重点施策として推進することとしています。

 
◎山形労働局最重点施策

　
　Ⅰ　働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進
 
　Ⅱ　人材不足分野を中心とした人材確保支援と多様な人材の活躍推進
 

 

報道発表資料（平成31年4月19日） (312KB;icon_pdf.gif PDFファイル）　


添付資料　平成31年度山形労働局行政運営方針
　　　　　　　平成31年度山形労働局行政運営方針の概要（PR版）

 

 

　　

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　

 

 

 

 

　

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