死亡者数が6人で過去最少を更新、死傷者数は前年と同数
~ 山形県内の平成29年労働災害発生状況(確定)まとまる ~
山形労働局(局 長 庭山佳宏)は、平成29年における労働災害発生状況(注)を取りまとめました。
【ポイント】
・労働災害による死亡者数は6人で、過去最少だった前年より更に1人減少した。
・労働災害による休業4日以上の死傷者数は1,126人で、前年と同数となった。
・主な業種別では、製造業については減少したものの、陸上貨物運送事業で大きく増加し、全災害の半数近くを占める
第三次産業でも増加した。なお、建設業は前年とほぼ同数となった。
・事故の型別では、「転倒」によるものが最も多く全体の約3割を占めている。 |
平成28年と平成29年の労働災害発生状況(確定値)
業 種 |
H28年
|
H29年
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増 減
|
増減率
|
構成比
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全産業計
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1,126 ➆
|
1,126 ➅
|
±0
|
±0.0%
|
100.0%
|
製造業
|
310 ➁
|
282 ➀
|
-28
|
-9.0%
|
25.0%
|
建設業
|
195 ➂
|
196 ➁
|
1
|
0.5%
|
17.4%
|
陸上貨物運送事業
|
73 ➀
|
90
|
17
|
23.3%
|
8.0%
|
第三次産業
|
485 ➀
|
512 ➂
|
27
|
5.6%
|
45.5%
|
小売業
|
129
|
139 ➁
|
10
|
7.8%
|
12.3%
|
社会福祉施設
|
98
|
103
|
5
|
5.1%
|
9.1%
|
飲食業
|
34 |
28
|
-6
|
-17.6%
|
2.5%
|
(注1)死傷者数は、各年とも翌年3月末までに、労働基準監督署に提出された休業4日以上の死傷災害に係る「労働者死傷
病報告」及び死亡者数は、各年とも翌年3月末までに把握した死亡者数により集計したもの。(○数値は死亡者数を内数で
示す)
(注2)「増減」「増減率」は前年確定値との比較、「構成比」はH29年の業種構成比。
1 平成29年発生分の詳細
◎労働災害による死亡者数は6人で、過去最少だった前年より更に1人減少した。(現行の集計方式となった昭和51年以来最
少となった。)(資料1・資料3参照)
◎労働災害による休業4日以上の死傷者数は、前年と同数の1,126人となった。(資料1参照)
◎業種別では、第12次労働災害防止計画の中で、重篤度の高い労働災害が発生しやすい業種として重点としていた「製造
業」が282人(対前年比、-28人・-9.0%)と減少し、「建設業」は196人(同+1人・+0.5%)とほぼ前年と同数となった。(資料1参照)
◎同じく、労働災害件数を減少させるための重点対策業種に挙げていた「陸上貨物運送事業」が90人(対前年比、+17人・
+23.3%)と大きく増加し、「小売業」についても139人(同+10人・+7.8%)、「社会福祉施設」についても103人(同+5人・+5.1%)と
増加した。なお、「飲食業」は28人(同-6人・-17.6%)と減少した。(資料1参照)
◎事故の型別では、「転倒」による災害(すべての業種を通じ発生)が最も多く全体の29.0%を占めている。また、従来から発
生の多い「墜落、転落」による災害(主に建設業での高所からの墜落転落)が全体の17.4%(2番目に高い)、「はさまれ、巻き
込まれ」による災害(主に製造業での動力機械に挟まれ、巻き込まれ)が全体の11.0%(4番目に高い)となっている。近年増加
傾向を示す「動作の反動、無理な動作」による災害(社会福祉施設での腰痛症・重量物取扱い中の腰痛症等)は全体の
11.1%(3番目に高い)を占めている。(資料2参照)
2 今後の主な対策
◎山形労働局では、「山形労働局第13次労働災害防止計画」(5か年計画)の目標達成(死亡災害を5年間で15%以上減
少、 死傷災害を同じく5%以上減少させる。)に向け、計画初年度の平成30年は山形労働局行政運営方針に基づき、死亡
災害については前年を下回ること、死傷災害は前年より2%以上減少させることを目標に労働災害防止の周知、指導を行う
こととしている。
【参考】
山形労働局第13次労働災害防止計画(計画期間:2018年度から2022年度)
【主な目標】
死亡災害 死亡者数を2022年までの5年間で15%以上減少させる。
死傷災害(休業4日以上) 死傷者数を2017年と比べ2022年までに 5%以上減少させる。
特定の業種別の目標
・建設業、製造業については、死亡者数を2022年までの5年間で15%以上減少させる。林業については、死亡災害発生
ゼロを目指す。
・陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店については、死傷者数を2017年と比べ2022年までに死傷年
千人率で5%以上減少させる。
(※死傷年千人率:労働者1000人当たりの年間の死傷者数(年間死傷者数/年平均労働者数×1000))
第12次労働災害防止計画(計画期間:平成25年度から平成29年度)の目標達成状況
労働災害による死亡災害は、平成24年に対し平成29年までに15%以上減少させる目標に対し、57.1%減少と大きく減少した。休業4日以上の死傷者数は、同じく20%以上減少させる目標に対し9.6%の減少に留まった。(別添、資料4参照)
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※山形労働局第13次労働災害防止計画の詳細は、平成30年3月28日報道発表資料を参照。
報道発表資料(平成30年4月20日) (264KB; PDFファイル)
資料1 平成29年山形県内における労働災害発生状況(確定) (186KB; PDFファイル)
資料2 平成29年事故の型・起因物別死傷者数 (131KB; PDFファイル)
資料3 平成29年発生の死亡災害事例 (113KB; PDFファイル)
資料4 第12次労働災害防止計画の目標達成状況 (251KB; PDFファイル)
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