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                              報 道 発 表 資 料
 

山形労働局発表
平成30年4月20日(金)
  【担当】
   山形労働局労働基準部健康安全課
      健康安全課長   鈴木   義和
      課長補佐         久保田 幸信
      TEL 023-624-8223
      FAX 023-624-8235

      

 

        

  

                  


死亡者数が6人で過去最少を更新、死傷者数は前年と同数
~ 山形県内の平成29年労働災害発生状況(確定)まとまる ~

 

  山形労働局(局 長 庭山佳宏)は、平成29年における労働災害発生状況(注)を取りまとめました。

 
 【ポイント】
  ・労働災害による死亡者数は6人で、過去最少だった前年より更に1人減少した。
  ・労働災害による休業4日以上の死傷者数は1,126人で、前年と同数となった。
  ・主な業種別では、製造業については減少したものの、陸上貨物運送事業で大きく増加し、全災害の半数近くを占める
 第三次産業でも増加した。なお、建設業は前年とほぼ同数となった。
  ・事故の型別では、「転倒」によるものが最も多く全体の約3割を占めている。

 

 平成28年と平成29年の労働災害発生状況(確定値)

業  種 

 H28年

 H29年

 増 減

 増減率

 構成比

 全産業計 

 1,126 

1,126 

  ±0

 ±0.0%

 100.0%

 製造業

   310 ➁  

 282 ➀

 -28

 -9.0%

 25.0%

 建設業

 195 ➂

 196 ➁

 1 

  0.5%

 17.4%

 陸上貨物運送事業

   73 ➀

  90   

 17

 23.3%

  8.0%

  第三次産業

 485 ➀

  512 ➂

 27

  5.6%

 45.5%

 小売業

129  

 139 ➁ 

   10  

  7.8% 

 12.3% 

 社会福祉施設

98 

103 

  5 

   5.1% 

  9.1% 

 飲食業

          34

28

 -6

 -17.6%

 2.5%

  

 (注1)死傷者数は、各年とも翌年3月末までに、労働基準監督署に提出された休業4日以上の死傷災害に係る「労働者死傷
  病報告」及び死亡者数は、各年とも翌年3月末までに把握した死亡者数により集計したもの。(○数値は死亡者数を内数で
  示す)
  (注2)「増減」「増減率」は前年確定値との比較、「構成比」はH29年の業種構成比。

1 平成29年発生分の詳細
  ◎労働災害による死亡者数は6人で、過去最少だった前年より更に1人減少した。(現行の集計方式となった昭和51年以来最
  少となった。)(資料1・資料3参照)
  ◎労働災害による休業4日以上の死傷者数は、前年と同数の1,126人となった。(資料1参照)
  ◎業種別では、第12次労働災害防止計画の中で、重篤度の高い労働災害が発生しやすい業種として重点としていた「製造
  業」が282人(対前年比、-28人・-9.0%)と減少し、「建設業」は196人(同+1人・+0.5%)とほぼ前年と同数となった。(資料1参照)
  ◎同じく、労働災害件数を減少させるための重点対策業種に挙げていた「陸上貨物運送事業」が90人(対前年比、+17人・
  +23.3%)と大きく増加し、「小売業」についても139人(同+10人・+7.8%)、「社会福祉施設」についても103人(同+5人・+5.1%)と
  増加した。なお、「飲食業」は28人(同-6人・-17.6%)と減少した。(資料1参照)
  ◎事故の型別では、「転倒」による災害(すべての業種を通じ発生)が最も多く全体の29.0%を占めている。また、従来から発
  生の多い「墜落、転落」による災害(主に建設業での高所からの墜落転落)が全体の17.4%(2番目に高い)、「はさまれ、巻き
  込まれ」による災害(主に製造業での動力機械に挟まれ、巻き込まれ)が全体の11.0%(4番目に高い)となっている。近年増加
  傾向を示す「動作の反動、無理な動作」による災害(社会福祉施設での腰痛症・重量物取扱い中の腰痛症等)は全体の
  11.1%(3番目に高い)を占めている。(資料2参照)

2 今後の主な対策
  ◎山形労働局では、「山形労働局第13次労働災害防止計画」(5か年計画)の目標達成(死亡災害を5年間で15%以上減
  少、  死傷災害を同じく5%以上減少させる。)に向け、計画初年度の平成30年は山形労働局行政運営方針に基づき、死亡
  災害については前年を下回ること、死傷災害は前年より2%以上減少させることを目標に労働災害防止の周知、指導を行う
  こととしている。

  【参考】

  山形労働局第13次労働災害防止計画(計画期間:2018年度から2022年度)
  【主な目標】
   死亡災害             死亡者数を2022年までの5年間で15%以上減少させる。
   死傷災害(休業4日以上)  死傷者数を2017年と比べ2022年までに 5%以上減少させる。
   特定の業種別の目標

  ・建設業、製造業については、死亡者数を2022年までの5年間で15%以上減少させる。林業については、死亡災害発生
    ゼロを目指す。

  ・陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店については、死傷者数を2017年と比べ2022年までに死傷年
    千人率で5%以上減少させる。
(※死傷年千人率:労働者1000人当たりの年間の死傷者数(年間死傷者数/年平均労働者数×1000))
 
第12次労働災害防止計画(計画期間:平成25年度から平成29年度)の目標達成状況
 
   労働災害による死亡災害は、平成24年に対し平成29年までに15%以上減少させる目標に対し、57.1%減少と大きく減少した。休業4日以上の死傷者数は、同じく20%以上減少させる目標に対し9.6%の減少に留まった。(別添、資料4参照)
 

※山形労働局第13次労働災害防止計画の詳細は、平成30年3月28日報道発表資料を参照。

 

  報道発表資料(平成30年4月20日) (264KB;icon_pdf.gif PDFファイル)

 

 

   資料1   平成29年山形県内における労働災害発生状況(確定) (186KB;icon_pdf.gif PDFファイル)
   資料2   平成29年事故の型・起因物別死傷者数 (131KB;icon_pdf.gif PDFファイル)
   資料3   平成29年発生の死亡災害事例 (113KB;icon_pdf.gif PDFファイル)
   資料4   第12次労働災害防止計画の目標達成状況 (251KB; icon_pdf.gif PDFファイル) 

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