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死亡災害を15％以上減少させるなどを目標に
～山形労働局第13次労働災害防止計画を策定～
山形労働局（局 長 庭山 佳宏）は、「山形労働局第13次労働災害防止計画」（別添1）を策定し公表しました。
「山形労働局第13次労働災害防止計画」は、厚生労働省が策定した「第13次労働災害防止計画」（2018年2月28日策定、3月19日公示）（別添2参照）をもとに、山形県内の労働者の安全と健康に関する課題を踏まえ、山形労働局が重点的に取り組む事項を定めた5か年計画（2018年度から2022年度）です。
主な目標と、重点事項は以下のとおりとなります。
■「山形労働局第13次労働災害防止計画」（計画期間：2018年から2022年まで）の概要
【主な目標】 （【目標の考え方】を参照のこと。）
死亡災害 死亡者数を2022年までの5年間で15％以上減少させる。
死傷災害（休業4日以上） 死傷者数を2017年と比べ2022年までに 5％以上減少させる。
特定の業種別の目標
・建設業、製造業については、死亡者数を2022年までの5年間で15％以上減少させる。林業については、死亡災害
発生ゼロを目指す。
・陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店については、死傷者数を2017年と比べ2022年までに死傷
年千人率で5％以上減少させる。
（※死傷年千人率：労働者1000人当たりの年間の死傷者数（年間死傷者数/年平均労働者数×1000））
上記以外の目標
・メンタルヘルス対策（メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上、仕事上の不安・悩み・ストレ
スの相談先が職場にある労働者の割合を90％以上 等）、化学物質対策、腰痛対策、熱中症対策に数値目標を設
定。
【重点事項】
1 死亡災害の撲滅を目指した対策の推進
建設業における墜落・転落災害等の防止、解体工事における安全対策の徹底、製造業における施設、設備、機
械等に起因する災害等の防止、林業における伐木等作業の安全対策の充実強化 等
2 過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進
労働者の健康確保対策の強化、過重労働による健康障害防止対策の推進、職場におけるメンタルヘルス対策等
の推進 等
3 就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進
第三次産業対策、陸上貨物運送事業対策、転倒災害の防止、熱中症の予防、交通労働災害対策、高年齢労働
者、非正規雇用労働者、外国人労働者及び障害者である労働者の労働災害の防止 等
4 疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進
両立支援ガイドラインの周知 等
5 化学物質等による健康障害防止対策の推進
化学物質による健康障害防止対策、石綿による健康障害防止対策、受動喫煙防止対策、粉じん障害防止対策 等
6 企業・業界単位での安全衛生の取組の強化
企業のマネジメントへの安全衛生の取込、企業単位での安全衛生管理体制の推進、企業における健康確保措置
の推進、中小規模事業場への支援 等
7 安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進
事業場外専門人材の活用等による安全衛生組織強化 等
8 国民全体の安全・健康意識の高揚等（山形労働局独自取組を含む）
「事業場参加型の災害防止運動」（仮称：山形ゼロ災運動）の実施、冬期型災害の防止のため「冬の労災をなくそ
う運動」の実施、全国安全週間中に「県下一斉安全パトロール」を実施 等
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【目標の考え方】
死亡災害の目標値 → 13次期間5年間で40人以下(①死亡災害のBの値)
死傷災害の目標値 → 2022年の死傷者数を1,071人以下（②死傷災害のBの値）
（注：目標値Bの値は、2017年の死傷者数が確定していないため推計値となる。） |
報道発表資料（平成30年3月28日） (308KB; PDFファイル)
（別添1)山形労働局第13次労働災害防止計画 (1260KB; PDFファイル)
（別添2)第13次労働災害防止計画（厚生労働省）パンフレット (3757KB; PDFファイル)
（参考) 第12次労働災害防止計画の目標達成状況（平成30年1月末の評価）（山形労働局） (243KB; PDFファイル)
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