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                               報 道 発 表 資 料

 
山形労働局発表
令和元年5月22日(水)
  【照会先】
   山形労働局労働基準部監督課
      監  督  課  長            遠藤 勇樹
     地方労働基準監察監督官   芳賀 正佳
  電  話 023-624-8222
  F A X 023-624-8345

平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の結果を公表します。


   山形労働局(局長 河西直人)では、このたび、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、お知らせします。

   今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる98事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、82事業場(全体の83.7%)で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち33事業場(33.7%)で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正・改善に向けた指導を行いました。(詳細は別添1、指導事例は別添2を参照)

   山形労働局では、今後も月80時間を超える時間外・休日労働が疑われる事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取組(※)を積極的に行っていきます。

 

  

            

      

  【平成30年11月の監督指導結果のポイント】
 (1) 監督指導の実施事業場:                                       98事業場
     
このうち、82事業場(全体の83.7%)で労働基準関係法令違反あり。

 (2) 主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
  ① 違法な時間外労働があったもの:                           33事業場(33.7%)
        うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
          
月80時間を超えるもの: 15事業場(45.5%)
          うち、月100時間を超えるもの: 9事業場(27.3%)
          うち、月150時間を超えるもの: 0事業場(0.0%)
          うち、月200時間を超えるもの: 0事業場(0.0%)
  ② 賃金不払残業があったもの:                                  10事業場(10.2%)
 
③  過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:                   8事業場(8.2%)

 (3) 主な健康障害防止に係る指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
  ①過重労働による健康障害防止措置が
     不十分なため改善を指導したもの:             
                  63事業場(64.3%)
      うち、時間外・休日労働を月80時間※以内に削減するよう指導したもの:  27事業場(42.9%)
  ② 労働時間の把握が不適正なため指導したもの:          26事業場(26.5%)
       うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの:   7事業場(26.9%)
※ 脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。


 

 ※~長時間労働の是正など「働き方改革」に向けた取組(平成30年4月からの新たな取組)~
 ◎県内全ての労働基準監督署に「労働時間相談・支援コーナー」を設置 【参考資料1】
 主に中小企業事業主の方に対して、専門の「労働時間・相談支援班」担当者が、法令に関する知識や労務管理体 制 に
 関する相談への対応や支援を行います。
 ◎働き方改革推進支援センターの設置 【参考資料2】
 「非正規雇用労働者の処遇改善」、「弾力的な労働時間制度の構築」、「生産性向上による賃金引上げ」など、人材の定
 着確保・育成に効果的な労務管理に関する総合的支援を実施します。(山形県社会保険労務士会に運営委託)

 

 

 報道発表資料(令和元年5月22日) (2,299KB;icon_pdf.gif PDFファイル)
 

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