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従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金
従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金
キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成をする制度です。
通年雇用助成金
北海道、東北地方の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。
人材確保等支援助成金
全7コース
【重要なお知らせ】
●人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)は令和7年4月1日より、人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)を統合し、内容および名称を変更の上、計画申請の受付を再開しました。変更後の名称は人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)となります。
詳細は該当のコースのリンク先をご覧ください。
●人材確保等支援助成金(建設キャリアアップシステム等活用促進コース)が令和7年4月1日より創設されました。
詳細は該当のコースのリンク先をご覧ください。
●人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)は令和7年3月31日をもって廃止となりました。
詳細は人事評価改善等助成コースリーフレットおよび該当のコースのリンク先をご覧ください。
●人材確保等支援助成金(建設キャリアアップシステム等普及促進コース)は令和7年3月31日をもって廃止となりました。
詳細は建設キャリアアップシステム等普及促進コースリーフレットおよび該当のコースのリンク先をご覧ください。
●人材確保等支援助成金(派遣元特例コース)は令和7年3月31日をもって廃止となりました。
詳細は該当のコースのリンク先をご覧ください。
●人材確保等支援助成金(派遣元特例コース)が令和6年6月28日より創設されました。
詳細は該当のコースのリンク先をご覧ください。
●人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)は令和4年3月31日より休止していましたが、令和6年4月1日より整備計画の受付を再開しました。
詳細は該当のコースのリンク先をご覧ください。
●人材確保等支援助成金(作業員宿舎等設置助成コース(建設分野))において、令和6年能登半島地震に係る新たな助成として「作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)(作業員宿舎等経費助成)(石川県)」が創設されました。
詳細は該当のコースのリンク先をご覧ください。
●人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)は令和6年3月31日をもって廃止となりました。
詳細は介護福祉機器助成コースリーフレットおよび該当のコースのリンク先をご覧ください。
●人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)は令和4年3月31日をもって整備計画の受付を休止しています。※廃止ではありません。
詳細は雇用管理制度助成コースリーフレットおよび該当のコースのリンク先をご覧ください。
1. 人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)
雇用管理制度(賃金規定制度(中小企業事業主のみ)、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度)又は業務負担軽減機器等(従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等)の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成します。
2. 人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)
改善計画の認定を受けた中小企業団体(事業協同組合等)が構成中小企業者のために、人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行った場合に助成します。
1 建設技能者の能力・経験に応じた適切な処遇を目的として、
建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用した雇用管理改善の取組を行った中小建設事業主
2 中小構成員等(※)に対し、建設キャリアアップシステム(CCUS)の事業者登録、技能者登録、
能力評価(レベル判定)または見える化評価の登録費用の全部又は一部を補助した建設事業主団体
に対して助成します。
(※):建設事業主団体の構成員である中小建設事業主等のほか、
当該構成事業主と元下関係にある中小建設事業主等
4. 人材確保等支援助成金(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野))
1 若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主団体
2 建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人
に対して助成します。
5. 人材確保等支援助成金(作業員宿舎等設置助成コース(建設分野))
1 自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主
2 認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人
3 石川県に所在する作業員宿舎、賃貸住宅、作業員施設を賃借した中小建設事業主
に対して助成します。
6.人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備(就業規則等の多言語化など)を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成します。
7.人材確保等支援助成金(テレワークコース)
中小企業事業主が、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワークの適切な運用を経て離職率の低下を図ることを目的としています。
人材確保等支援助成金(テレワークコース)の申請を検討されている皆様へのご案内
※提出した申請書を取下げたい場合は下記の書類の提出をお願いいたします。
人材確保等支援助成金取下げ書(任意様式) PDFファイル/Excelファイル
【廃止済みのコースについて】
廃止となった人材確保等支援助成金のコースについては下記に記載しています。
※下記のコースについては令和7年3月31日をもって廃止となりました。
・人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)
詳細は人事評価改善等助成コースリーフレットおよびコースのリンク先をご覧ください。
・人材確保等支援助成金(建設キャリアアップシステム等普及促進コース)
詳細は建設キャリアアップシステム等普及促進コースリーフレットおよびコースのリンク先をご覧ください。
・人材確保等支援助成金(派遣元特例コース)
詳細はコースのリンク先をご覧ください。
※下記のコースについては令和6年3月31日をもって廃止となりました。
・人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)
詳細は介護福祉機器助成コースリーフレットおよびコースのリンク先をご覧ください。
※下記のコースについては令和4年3月31日をもって廃止となりました。
・人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野))
詳細は雇用管理制度助成コース(建設分野)リーフレットおよびコースのリンク先をご覧ください。
※下記のコースについては令和3年3月31日をもって廃止となりました。
・人材確保等支援助成金(設備改善等支援コース)
詳細はコースのリンク先をご覧ください。
・人材確保等支援助成金(介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)
詳細はコースのリンク先をご覧ください。
・人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)
詳細はコースのリンク先をご覧ください。