従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

 

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。


平成31年度以降のキャリアアップ助成金について New!
 

平成30年度以降のキャリアアップ助成金について 

 

パンフレットはこちら(PL300705作成 No.1)

 

キャリアアップ助成金リーフレット

 

必要書類チェックリスト  

 

(1)キャリアアップ助成金関連書類 再交付申請書(様式東1号) (計画書・計画届・決定通知書) PDFファイルEXCELファイル

 

(2)キャリアアップ助成金関連 取下げ書(様式東2号) (計画書・支給申請書) PDFファイルEXCELファイル

 

(3)キャリアアップ助成金担当窓口電話回線状況


(4)【平成29年度版】パンフレット(注:旧制度のものです)


(5)10人未満例示様式申立書 

(6)よくある質問Q&A(平成30年8月15日時点)

 

*次の行為は、不正受給に該当し処分対象となります。

  ・正社員を非正規労働者と偽る

  ・職務経歴を偽りジョブカードを作成する

  ・教育訓練を行っていないにも拘わらず行ったと偽る

 

  ※最近、上記の行為を勧誘されたとする報告が増えています。

    事業主の方はご注意ください! 

 

  

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)(旧建設労働者確保育成助成金) 

建設労働者の雇用の改善、技能の向上を行う中小建設事業主や中小建設事業主団体等に対して助成する制度です。建設業における若年労働者を確保・育成し、技能継承を図り、建設労働者の安定した雇用と能力の開発・向上を目的としています。

 

※同助成金のパンフレット及び申請書類は上の「人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)」をクリックし、リンク先の厚生労働省のホームページの詳細情報及び申請手続欄をご覧ください。 

※平成30年度に申請する場合は、申請書類(申請様式)が変更となる場合がありますのでご注意ください。 

                    

※平成30年10月1日以降に開始する技能実習の内、一部について計画届が不要となりました。

【平成30年度様式】 ※平成29年度に計画届を提出されている場合は支給申請書も平成29年度様式をご利用ください。
 

技能実習チェックリスト(計画届及び変更届)

 

技能実習チェックリスト(支給申請書) 

 

休日出勤(手当・振替)証明書はこちら ※所定の休日に技能実習を行った場合のみ必須

 

 

計画届および支給申請書記載例 申請書の原本は上記「人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)」のリンク先からダウンロードしてください。

 

計画届記載例(建技様式第1号)

 

支給申請書記載例(建技様式第3号)



【平成29年度様式】
 

技能実習チェックリスト(計画届及び変更届)

 

技能実習チェックリスト(支給申請書) 

 

休日出勤(手当・振替)証明書はこちら ※所定の休日に技能実習を行った場合のみ必須

 

 

計画届および支給申請書記載例 申請書の原本は上記「建設労働者確保育成助成金」のリンク先からダウンロードしてください。

 

計画届記載例(建助様式第2号)

 

支給申請書記載例(建助様式第17号)
 

  

通年雇用助成金

北海道、東北地方の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。


 

 

人材確保等支援助成金

全9コース

 

1. 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)


2. 人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)


3. 人材確保等支援助成金(介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)
 

事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。
また、介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合や、介護事業主または保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。



 

4. 人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)
 

事業主団体が、その構成員である中小企業者(以下「構成中小企業者」という)に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するものであり、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。


 

5. 人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)
 

生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。


 

6. 人材確保等支援助成金(設備改善等支援コース)
 

生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善(賃金アップ等)と生産性向上を実現した企業に対して助成するものです。


 

7. 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野))


8. 人材確保等支援助成金(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野))


9. 人材確保等支援助成金(作業員宿舎等設置助成コース(建設分野))
 

建設事業主等に対する助成金は、建設事業主や建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。

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