従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

 

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。


よくあるお問い合わせはこちら
   ※計画書、支給申請書は管轄のハローワークへご提出ください。

  ・令和2年4月1日以降の取り組みに関するQ&A
    キャリアアップ助成金Q&A(2020年4月1日版)
  ・令和3年4月1日以降の取り組みに関するQ&A
    キャリアアップ助成金Q&A(2021年4月1日版)(令和3年6月7日更新New!)

  新型コロナウイルス感染症の影響等に係るキャリアアップ助成金の手続きについて(Q&A)

  令和3年度以降のキャリアアップ助成金について
  キャリアアップ助成金のご案内(障害者正社員化コース以外
  →障害者正社員化コースについてはこちら

●各種リーフレット・パンフレット
   リーフレット
  ・キャリアアップ助成金が令和3年度から変わりますPDF
  ・派遣労働者にかかる拡充ご案内リーフレットPDF
  ・社会保険の適用拡大2コースの拡充のご案内リーフレットPDF
  ・拡充などの主な変更のご案内リーフレットPDF

   パンフレット

  ・キャリアアップ助成金のご案内((障害者正社員化コース以外)令和3年4月1日現在 030621作成No.7(※令和3年6月21日更新New!)
  ・キャリアアップ助成金のご案内((障害者正社員化コース)令和3年4月1日現在 030401作成No.障01
  ・キャリアアップ助成金のご案内(令和 2年4月1日現在 020701作成No.6
 

●各種様式
  ・キャリアアップ計画書・支給申請書の様式(令和3年4月1日以降の取組)(厚生労働省HPへリンク
  ・キャリアアップ計画書・支給申請書の様式(令和3年2月5日~令和3年3月31日までの取組)(厚生労働省HPへリンク
  ・キャリアアップ計画書・支給申請書の様式(令和2年4月1日~令和3年2月4日までの取組)(厚生労働省HPへリンク

  
   共通様式
  ・10人未満例示様式申立書(DOCX形式/PDF形式
  ・支払方法・受取人住所届(XLS形式)
  ・支給要件確認申立書(DOCX形式)

 

  ・キャリアアップ助成金 再交付申請書(様式東1号) (計画書・計画届・決定通知書) PDFファイルEXCELファイル

  ・キャリアアップ助成金 取下げ書(様式東2号) (計画書・支給申請書) PDFファイルEXCELファイル


  ・必要書類チェックリスト(※令和3年10月11日更新New !)



  キャリアアップ助成金のお問い合わせ先・申請先について
 

 

*次の行為は、不正受給に該当し処分対象となります。

  ・正社員を非正規労働者と偽る

  ・職務経歴を偽りジョブカードを作成する

  ・教育訓練を行っていないにも拘わらず行ったと偽る

 

  ※最近、上記の行為を勧誘されたとする報告が増えています。

    事業主の方はご注意ください! 

 

  
 

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)(旧建設労働者確保育成助成金) 

建設労働者の雇用の改善、技能の向上を行う中小建設事業主や中小建設事業主団体等に対して助成する制度です。建設業における若年労働者を確保・育成し、技能継承を図り、建設労働者の安定した雇用と能力の開発・向上を目的としています。


 

詳細は「6.従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金」に移動しました。
リンクはこちら↓

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/_118530/_118547.html

 

  
 

通年雇用助成金

北海道、東北地方の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。


 

 

人材確保等支援助成金

全9コース

 
1. 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)
   事業主が、新たに雇用管理制度(諸手当制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下を図ることを目的としています。
 
2. 人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)
   介護事業主が新たに介護福祉機器の導入・適切な運用を行うことにより労働者の身体的負担を軽減し、離職率の低下を図ることを目的としています。
 
3. 人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)
   事業主団体が、その構成員である中小企業者(以下「構成中小企業者」という)に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するものであり、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。

4. 人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)
   生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。
 
5. 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野))
 
6. 人材確保等支援助成金(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野))
 
7. 人材確保等支援助成金(作業員宿舎等設置助成コース(建設分野))
   建設事業主等に対する助成金は、建設事業主や建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等を図ることを目的としています。

8.人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)
   新たに外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備の導入・実施を行い、外国人労働者の職場定着を図ることを目的としています。

9.人材確保等支援助成金(テレワークコース)
   中小企業事業主が、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワークの適切な運用を経て離職率の低下を図ることを目的としています。

人材確保等支援助成金(テレワークコース)の申請を検討されている皆様へのご案内  
 
 
※提出した申請書を取下げたい場合は下記の書類の提出をお願いいたします。
人材確保等支援助成金取下げ書(任意様式) PDFファイル/Excelファイル

 
※下記のコースについては令和3年4月1日をもって廃止となったため計画書の提出は受け付けておりません。

人材確保等支援助成金(設備改善等支援コース)
  
生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善(賃金アップ等)と生産性向上を実現することを目的としています。


人材確保等支援助成金(介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)
 
介護・保育事業主が、介護・保育労働者の雇用管理制度、賃金制度の整備・実施及び適切な運用を経て離職率の低下等を図ることを目的としています。
 
人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)
 
働き方改革のために人材を確保することが必要な中小企業事業主が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図ることを目的としています。
 

高年齢労働者処遇改善促進助成金

60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に向けて、就業規則等の定める高年齢労働者の賃金規定等の増額改定に取り組む事業主に対して助成をするものです。

 

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