株式会社ケージーエム
（熊谷市）

名称	株式会社ケージーエム
所在地	熊谷市
労働者数	67人
業種	建設業
代表者職氏名	代表取締役　小林正裕
取組内容	【取組のきっかけ】　明治元年創業の総合建設業として、道路・橋梁・上下水道など地域インフラの整備を担ってきた。建設業は現場状況により労働時間が不規則になりやすく、施工管理者を中心に時間外労働が発生するなど、働き方に関する課題があった。　同社は「よいものを丹念に作り上げる」「感謝の気持ちを大切にする」という企業理念のもと、従業員が長く働ける環境づくりを重視してきた。こうした理念と業界特性を踏まえ、2019年4月に始まった年5日の年次有給休暇取得の義務化を契機に、労働時間管理の適正化や休暇取得の促進、生産性向上を目的として、働き方改革を本格的に推進した。【取組の内容】（1）労働時間の削減と労使コミュニケーションの活性化勤務間インターバル制度の適切な運用に加え、労働改善委員会の開催や日常的な労使間の意見交換により、職場の課題を共有しやすい環境の維持に努めた。（2）年次有給休暇の取得促進採用初日に法定付与日数を前倒しで付与し、休暇取得を促しやすい環境を整備し、加えて時間単位、半日単位での付与制度も導入した。年次有給休暇の取得が進まない従業員には人事労務担当者や上司から声掛けを行うなど、個別のフォローを実施した。また、誕生日や大型連休前後を「取得奨励日」として設定し、計画的な取得を促進した。（3）生産性向上のための設備投資建設や土木工事の現場では、設計図どおりの位置や寸法を床・壁・天井などに線や印で正確に映し出し、工事全体の基準線を示す「墨出し」作業がある。作業場所の規模にもよるが、従来、この作業には2、3人で半日から1日程度かかっていた。また、工事現場では、施工状況を施主等に説明するため、小黒板に「工事名」、「工種」、「測点」、「略図」等を手書きして写真を撮影し報告書を作成する作業があり、1回で2名以上3時間程度かかっていた。これらの作業を効率化させるため、働き方改革推進支援助成金を活用し、レーザー墨出器及び電子小黒板を導入した。（4）働きやすい職場づくりと健康経営の推進企業理念に基づき、従業員がライフステージに応じて長く働き続けられる環境づくりを重視し、育児休業制度をはじめとする両立支援制度を整備し、出産・育児を経ても安心して働き続けられる体制を整えた。また、メンタルヘルス相談窓口の設置や定期健診後のフォロー体制の強化など、社員の心身の健康を支える取組を進めた。【取組の結果】上記の取組により、次の成果を導くことができた。（1）労働時間の削減と労使コミュニケーションの活性化勤務間インターバル制度の適切な運用や労働改善委員会をはじめとした労使の意見交換により、労働時間の管理がより適正に行われるようになった。現在、内勤者の時間外労働はほとんど発生しない状況が維持されている。また、現場担当者や施工管理者についても、事前申請、許可制の徹底により、時間外労働の把握と管理が確実に行われるようになった。その他、職場の課題を共有しやすい環境が維持されている。（2）年次有給休暇の取得促進年次有給休暇については、取得奨励日の設定や人事労務担当者・上司による声掛けにより、取得が進みにくい労働者にも対応できており、取得を後押しする環境が整った。年5日の取得義務も確実に達成され、休暇の取得率は約85%と高い水準となった。（3）生産性向上のための設備投資レーザー墨出器の使用により1人で作業が可能となり、余剰となった人員を他の作業に従事させることができるようになった。また、電子小黒板の使用により1人で1時間程度の作業時間となった。これら助成金を活用した機器導入による作業効率の向上は、長時間労働の抑制に大きく寄与している。さらに、余剰人員を他の作業に従事させることで作業の負担軽減が進み、現場の生産性が向上した。（4）働きやすい職場づくりと健康経営の推進両立支援制度や心身の健康への取組を通じて、社員の働きやすさや健康管理への意識が高まり、また、職場環境の改善につながって人財が定着するようになった。これらの成果は、公共工事を多く担う企業としての品質確保にも好影響をもたらしており、働き方改革の取組が組織全体の安定的な運営に結びついている。【企業コメント】　このたびは当社の取組をご紹介いただき、ありがとうございます。当社は従業員一人ひとりが安心して長く働ける環境を整えることが、高品質な施工と地域社会への貢献につながるとの考えのもと、働き方改革に取り組んでまいりました。こうした取組を評価していただき、健康経営優良法人やえるぼしなどの認定を取得したほか、社員の定着率向上や採用活動における企業イメージの向上にもつながっています。今後も、社員が誇りを持って安心して働ける環境づくりを進め、地域インフラを支える企業として持続的な成長と地域社会への貢献に努めてまいります。
コンサルタントからひと言	人手不足や若手人財の定着が課題となっている近年の建設業界において、「よいものを丹念に作り上げる」という姿勢が、働きやすい職場づくりと結びつき、企業文化として定着していることが伺えました。