職業安定部

【 職業安定行政の概要 】

雇用の創出・安定を図り雇用不安を払拭するための雇用対策の推進

魅力ある雇用の創出

ベンチャー企業を含めた新規・成長分野の企業の創業支援・事業展開支援を行いながら、人材の円滑な移動を図り、雇用機会の創出を図る 地域の雇用に関する課題解決のため、地方公共団体と連携を図り、住民サービスの更なる強化を目指す

労働力需給のミスマッチの解消

公共職業安定所等による円滑な労働移動に対する支援
民間労働力需給システムの整備

新規学卒者の就職支援等の若年者対策

求人情報の提供、職業相談、紹介等の支援
職業意識の啓発を図り、適切な職業選択が円滑になされるようセミナーや職場見学などの実施
在学中に就業体験を行うインターンシップの導入促進

雇用セーフティ・ネットの確立

雇用保険制度により「失業等給付」を行う
「二事業(雇用安定事業・能力開発事業)」として、各種の雇用対策等の展開

誰もが安心して働くことができる社会づくりのための施策の充実・強化

65歳まで現役として働くことができる社会の実現

定年の引き上げや継続雇用制度の導入等による65歳までの安定した雇用の確保

障害者の社会参加の促進

事業主を対象とした雇用率制度の運用
  雇用率  ◇民間企業 2.3%
   ◇特殊法人、国・地方公共団体等 2.6%
   ◇都道府県等の教育委員会 2.5%

次代を担う人材の育成に向けて

労働者の自発的な職業能力開発に対する支援

教育訓練を受けた場合に負担した費用を直接助成
  ◇教育訓練給付金・・・費用の20%(上限10万円)

その他関連情報

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