職業安定部

【 職業安定行政の概要 】

● ベンチャー企業を含めた新規・成長分野の企業の創業支援・事業展開支援を行いながら、人材の円滑な移動を図り、雇用機会の創出を図る ● 地域の雇用に関する課題解決のため、地方公共団体と連携を図り、住民サービスの更なる強化を目指す ● 公共職業安定所等による円滑な労働移動に対する支援
● 民間労働力需給システムの整備 ● 求人情報の提供、職業相談、紹介等の支援
● 職業意識の啓発を図り、適切な職業選択が円滑になされるようセミナーや職場見学などの実施
● 在学中に就業体験を行うインターンシップの導入促進 ● 雇用保険制度により「失業等給付」を行う
● 「二事業（雇用安定事業・能力開発事業）」として、各種の雇用対策等の展開 ● 定年の引き上げや継続雇用制度の導入等による65歳までの安定した雇用の確保 ● 事業主を対象とした雇用率制度の運用 ● 教育訓練を受けた場合に負担した費用を直接助成
　 ◇教育訓練給付金・・・費用の20％（上限10万円）