平成30年労働者派遣法の改正

【ご留意ください】
　令和5年4月1日から適用される「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」について、令和4年8月26日付けで局長通達［PDF形式：21.5MB］がありましたので、適正な対応をお願いします。
　労使協定の有効期間中に一般賃金の額が変更された場合には、有効期間中であっても、労使協定に定める派遣労働者の賃金額が変更後の一般賃金の額と同等以上の額であるか否かを確認するこが必要です。
この確認は、変更後の一般賃金が適用される前までに行い、確認した派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上の額である場合には、派遣元事業主は、「同等以上の額であることを確認した旨の書面」を労使協定に添付しなければいけません。
　また、確認により派遣労働者の賃金額が一般賃金の額を同等以上の額でない場合は、労使協定を締結し直す必要があります。 　
　例えば、令和4年4月1日から令和6年3月31日までが有効期間の労使協定では、協定対象労働者の賃金の額が、令和5年度に適用される一般賃金の額と同等以上であることを令和5年3月31日までに確認することが必要です。