平成30年労働者派遣法の改正

派遣労働者の同一労働同一賃金について

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が、平成30年6月29日に成立しました。これにより労働者派遣法の一部が改正されました。(令和2年4月1日施行)

改正の概要


 
        (厚生労働省YouTubeチャンネル)
 

「労使協定方式」を適用する際の賃金水準


【お知らせ】
 令和4年4月1日から適用される「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」について、令和3年8月6日付けで局長通達がありましたので、適正な対応をお願いします。
 また、令和3年10月には最低賃金が30円引き上げられ、大分県においては「時間額822円」に改正される見込みです。
 一般基本給・賞与等の額を算定の結果、一般基本給・賞与等の「基準値(0年)」の額が、地域別最低賃金(特定最低賃金が適用される業種においては、特定最低賃金)を下回る場合には、地域別最低賃金(特定最低賃金が適用される業種においては、特定最低賃金)の額を「基準値(0年)」の額とした上で、能力・経験調整指数を乗じて、一般基本給・賞与額等を算出する必要があります。
 現在、労使協定で締結している一般基本給・賞与等の「基準値(0年)」の額が、引き上げ後の最低賃金を下回っていないことを確認いただくとともに、下回っている場合は派遣労働者の賃金額の見直し等必要な措置を最低賃金の発効日までに講じる必要がありますのでご留意ください。

 

派遣先から派遣元へ待遇情報の提供

派遣先は、労働者派遣契約を締結するに当たり、あらかじめ、派遣元事業主に対し、派遣労働者が従事する業務ごとに、比較対象労働者の賃金等の待遇に関する情報を提供しなければなりません。

自主点検表

「派遣労働者の待遇改善に係る自主点検表」は、令和2年4月1日に施行された改正労働者派遣法(いわゆる同一労働同一賃金)に関して、遵守していただく主な内容をまとめたものです。派遣労働者の適切な実施、派遣労働者の待遇改善につなげていただく参考として、、派遣元事業主及び派遣先において積極的な活用をお願いいたします。
なお、点検表については、今後も必要な改定・改善等を図って行く予定です。
 

その他関連情報

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