「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」を確認しましょう!

 
 働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、
1「派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保)、
2「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)

のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和2年4月1日に施行されました。
 このうち、2「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。

 

同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和5年度適用)


                                  (厚生労働省HPへリンク)
            全体版
  [PDF形式:21.5MB]
 
        局長通達別添1
  [PDF形式:287KB]
 令和3年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金
        局長通達別添2
  [PDF形式:1231KB]
 職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額
        局長通達別添3
  [PDF形式:1585KB]
 職業安定業務統計による地域指数
        局長通達別添4
  [PDF形式:480KB]
 退職手当制度
        局長通達本文
  [PDF形式:363KB]
 (令和5年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の
 保護等に関する法律第30条の4第1項第2号イに定める「同種の業務に
 従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について)

同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和4年度適用)


                                  (厚生労働省HPへリンク)
        全体版
  [PDF形式:2687KB]
 
      局長通達別添1
  [PDF形式:279KB]
 令和2年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金
      局長通達別添2
  [PDF形式:1246KB]
 職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額
      局長通達別添3
  [PDF形式:779KB]
 職業安定業務統計による地域指数
      局長通達別添4
  [PDF形式:503KB]
 退職手当制度
        局長通達本文
  [PDF形式:349KB]
 (令和4年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の
 保護等に関する法律第30条の4第1項第2号イに定める「同種の業務に
 従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について)
 

過去の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」  (厚生労働省HPへリンク)

局長通達に示す一般賃金の職種解説について


「賃金構造基本統計調査」の職種については、「職種一覧と解説」において、「職業安定業務統計」の職種については「第4回改定 厚生労働省編職業分類 職表分類表 改定の経緯とその内容(独立行政法人労働政策・研修機構)」において、それぞれ職種の具体的な内容が解説されています。
これらをもとにして、派遣労働者の業務と一致する職種について労使で十分に議論し、決定してください。
 

労使協定のイメージ

PDF版Word版  (令和4年2月2日公表  令和4年3月2日 別表を一部追加)
PDF版Word版  (令和2年12月4日公表)
PDF版Word版  (令和2年1月14日公表)

 
  

  

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