logo.png

 
ニュース&トピックス 各種法令・制度・手続き 事例・統計情報 窓口案内 労働局について
ホーム > 各種法令・制度・手続き > トピックス / 安全衛生関係【安全課・健康課】 > 「事業場における治療と職業生活両立支援対策促進セミナ - 病気と仕事-働き続けるために~企業と患者へのメッセージ」(平成30年2月14日(水))【健康課】

関連リンク

Get ADOBE READER

サイト内のPDF文書をご覧になるにはAdobe Readerが必要です。

「事業場における治療と職業生活両立支援対策促進セミナ - 病気と仕事-働き続けるために~企業と患者へのメッセージ」(平成30年2月14日(水))【健康課】

-「働き方改革」の重要な柱-
「事業場における治療と職業生活両立支援対策」促進に向けた
セミナーを開催しました。(平成30年2月14日(水))



〔事業場における治療と職業生活の両立支援対策神奈川県推進連絡会議(神奈川県両立支援推進チーム) 主催〕

 事業場における治療と職業生活の両立支援促進に向けた厚生労働省・ガイドラインが平成28年2月に公表("がんに関する留意事項"を含む)され、平成29年3月には"肝疾患に関する留意事項"・"脳卒中に関する留意事項"が加えて公表されました。平成29年3月に公表された「働き方改革実行計画」でも"病気の治療と仕事の両立"対策は重要な柱として位置付けられています。

 近年、医療の進歩により「不治」とされてきた疾病も「治療を続けながら長くつきあう病気」に変わりつつありますが、病気を抱える労働者の中には、仕事の都合で適切な治療が受けられなかったり、職場の理解や支援体制の不足で仕事が続けられなくなるケースも多く、病気を抱える労働者の雇用管理に悩んでおられる事業場も多数認められます。

 治療と職業生活の両立支援の取組には、労働者の健康確保だけでなく、労働者の安心感やモチベーションの向上による定着・生産性の向上、健康経営やダイバーシティの推進による組織や事業の活性化、企業の社会的責任(CSR)やワーク・ライフ・バランスの実現という重要な意義があります。両立を支援する諸機関・団体のしくみや、実際に労働者の治療と職業生活の両立支援を進めている企業・事業場の実例を紹介しながら、両立支援対策の重要性に対する理解と企業・事業場での取組を促進に向け、著名な講師の先生方からの御講演を頂くセミナーを、平成30年2月14日(水)の午後1時から、横浜第2合同庁舎 1階 共用第1会議室 で開催しました。

 ■ 日 時 : 平成 30年 2月 14日(水) 13時00分~
 ■ 場 所 : 横浜第2合同庁舎 1F 共用第1会議室 (横浜市中区北仲通5-57)
 

講演内容


 (1)基調講演
  「がん治療と就労を両立できる社会を目指して」
    順天堂大学 医学部 公衆衛生学講座   准教授 医師・医学博士  遠 藤 源 樹 氏


 (2)支援のしくみを有する機関・団体からの説明と事例発表  
  ①「神奈川県立がんセンターの治療・職業生活両立支援策について」
   (地独)神奈川県立病院機構 神奈川県立がんセンター
   緩和ケア・患者支援部 患者支援センター
         相談支援担当科長 がん看護専門看護師   清 水 奈緒美 氏
  
  ②「関東労災病院における治療と職業生活の両立支援の取組みについて
   (独)労働者健康安全機構 関東労災病院 治療就労両立支援センター
         事務長   中 山 貴 正 氏
  
  ③「難病患者に対する就職支援策について」 (添付資料)
   横浜公共職業安定所 専門援助部門
         難病患者就職サポーター   中 金 竜 次 氏


 (3)講演
  「病気になっても ならなくても 従業員が安心して働き続けるためにできること ~ がん経験者の視点から~
   日本キャリア開発協会(JCDA) 治療と仕事の両立支援プロジェクトリーダー
   日本がん・生殖医療学会 患者ネットワークサポーター
   キャンサー・キャリア 代表  キャリアコンサルタント    砂 川 未 夏 氏


 (4)講演
  「治療と仕事の両立支援~社員が健康で安心して働くことが出来る環境を~
   ティーペック (株)【平成26年度東京都がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰
   優良賞 受賞、健康経営優良法人「ホワイト500」認定 取得企業】
   人事総務部長   大神田 直 明 氏


 

セミナーの様子を 取りあげて いただきました。 (記事の紹介)

▶ 週刊「労働新聞」 平成30年3月19日 発行 第3153号1年の休職期間を-神奈川労働局-がんとの両立支援
▶ へるすあっっぷ21 5月号 特集 「がんとの共生を考える」
▶ 中央労働災害防止協会 月刊誌「安全と健康」2018.4月号 インフォメーション 神奈川で両立支援セミナー開催

  

 

 

 

事業場における治療と職業生活の両立支援対策神奈川県推進連絡会議
 (神奈川県両立支援推進チーム)

神奈川労働局(労働基準部 健康課・職業安定部 職業安定課・雇用環境・均等部指導課)

横浜公共職業安定所

神奈川県 (保健福祉局 保健医療部 がん・疾病対策課、保健福祉局福祉部 高齢福祉課)

(地独) 神奈川県立病院機構 神奈川県立がんセンター

横浜市 (医療局 疾病対策部 がん・疾病対策課、健康福祉局高齢健康福祉部 高齢在宅支援課)

()労働者健康安全機構 関東労災病院 治療就労両立支援センター/総合医療相談センター

()労働者健康安全機構 横浜労災病院 治療就労両立支援部

()労働者健康安全機構 神奈川産業保健総合支援センター

(公社)神奈川県医師会

()東海大学 医学部 〔基板診療学系 衛生学・公衆衛生学講座〕

()高齢・障害・求職者雇用支援機構 神奈川障害者職業センター

(公社)神奈川県社会福祉士会

(一社)神奈川県医療ソーシャルワーカー協会〔(公社)日本医療社会福祉協会〕

(特非) 日本キャリア開発協会 〔(特非)看護職キャリアサポート〕

神奈川県社会保険労務士会

(一社)日本産業カウンセラー協会 神奈川支部

(公社)神奈川労務安全衛生協会

 

 

≪問合せ先≫
  
神奈川労働局 労働基準部 健康課 TEL 045(211)7353

  ()労働者健康安全機構 神奈川産業保健総合支援センター TEL 045(410)1160

 

 

   神奈川働き方改革  無期転換ルール.bmp  全国の最低賃金  セーフワーク  こころの耳

 

   公表制度.png  ユースエールバナー.png  ハローワークの求人票と違う!お申し出はこちら  雇用均等関係  障害者雇用④.jpg

神奈川労働局 労働基準部 健康課(045-211-7353)

〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎8階

Copyright(c)2000 Kanagawa Labor Bureau.All rights reserved.


神奈川労働局 労働基準部 健康課(045-211-7353)
〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎 8階