メールマガジンNo.123(令和3年10月1日発行)

このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。

==================

<<目次>>

△▼トピックス▼△

《制度・手続きのお知らせ》

◆小学校休業等対応助成金・支援金を再開しました

◆雇用環境・均等行政関連法令の改正(令和4年4月1日施行)について

《局のお役立ち情報》

◆高校生の採用選考を行う企業の皆様へのお願い

◆高校生向け・WEB動画求人企業説明会のご案内

◆在籍型出向支援について

◆10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

◆10月は「中小企業退職金共済制度加入促進強化月間」です

《県・市町村・各種団体情報》

◆特定課題講座(茅ヶ崎市開催)「コロナ時代の新しい働き方 テレワーク、副業・兼業の要点解説」のご案内

△▼統計情報▼△

□神奈川労働市場月報□

□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□

△▼その他のお知らせ▼△

==================

☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願いいたします。

アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/questionnaire.docx

※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。

本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。

<<本文>>

△▼トピックス▼△

《制度・手続きのお知らせ》

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(事業者向け)
◆小学校休業等対応助成金・支援金を再開しました
【企画課】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

令和2年度に実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開しました。

令和3年8月1日から12月31日までに新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を保護者として行うこととなった労働者に対し、有給休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主の方に、助成金を支給します(1人1日あたり15,000円又は13,500円が上限)。

※令和3年7月31日までに取得した休暇については、「両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))」で申請できます。

<神奈川労働局:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について>
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/sars_newpage_00001.html

<厚生労働省:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

<厚生労働省:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

<厚生労働省:両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))をご活用ください>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20699.html

〈お問合せ先〉
小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話0120-60-3999
(受付時間:9時00分~21時00分)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(事業者向け)(実務担当者向け)(就業者向け)
◆雇用環境・均等行政関連法令の改正(令和4年4月1日施行)について
【指導課】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

労働施策総合推進法第30条の2に基づき、令和4年4月1日より、職場におけるパワーハラスメント防止対策を講ずることが中小企業事業主にも義務付けられます(大企業については、令和2年6月1日から義務化されています)。
事業主の皆様におかれましては、必要な措置が講じられているかを確認し、早目の対応をお願いします。

<厚生労働省:職場におけるハラスメントの防止のために>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

育児・介護休業法が令和3年6月9日に公布されました。
改正内容については、令和4年4月1日より、段階的に施行される予定ですので、事業主の皆様におかれましては、規定の整備等について、早めの対応をお願いします。

<厚生労働省:育児・介護休業法について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

女性活躍推進法(女活法)の届出について
一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、令和4年4月1日より、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます。
同規模事業主は現在策定・届出について努力義務となっていますが、改正に向けて早めの策定・届出をお願いします。

<厚生労働省:女性活躍推進法特集ページ>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

女性活躍にどのように取り組めばよいかお悩みの人事労務担当者様等の支援をします。

<厚生労働省委託事業:女性活躍推進センター>
https://joseikatsuyaku.com/

《局のお役立ち情報》

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(事業者向け)
◆高校生の採用選考を行う企業の皆様へのお願い
【職業安定課】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

令和4年3月高等学校卒業予定者の採用選考活動等の実施に当たって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえ、オンラインの活用に際して過度な負担が生じないようにするとともに、生徒や学校の個々の事情に配慮するようお願いいたします。

<神奈川労働局:高校生の採用選考を行う企業の皆さまへのお願い>
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/_120767.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(事業者向け)(令和4年3月高校卒業予定者向け)
◆高校生向け・WEB動画求人企業説明会のご案内
【職業安定課】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

○参加企業の募集について
7月1日より令和4年3月高等学校卒業予定者の求人票の公開が開始されました。

高等学校卒業予定者の就職を支援し、県内企業の人材確保の推進を図るため、かながわ若者就職支援センター(若年者地域連携事業)のホームページにて「高校生向け・WEB動画求人企業説明会」を配信中です。

ただいま参加企業を募集しております。
動画掲載数200社まで随時追加更新中です。

<神奈川労働局:高校生向け・WEB動画求人企業説明会のご案内(若年者地域連携事業)>
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/20200408_00014.html

○求人企業紹介動画WEB配信中
就職を希望する高校生及びご家族、学校関係者の皆さま、神奈川の会社の企業研究・業界研究に是非ご活用ください。

<かながわ若者就職支援センター:高校生向けWEB動画求人企業説明会>
https://www.kanagawa-wakamono.jp/websetsumeikai-list/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(事業者向け)
◆在籍型出向支援について~在籍型出向を活用して従業員の雇用を守りませんか~
【職業安定課】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取り組みがみられています。

こうしたコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、厚生労働省・神奈川労働局では、地域の関係機関等と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進しています。

<神奈川労働局:在籍型出向等支援事業について>
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/zaisekishukko_001.html

<厚生労働省:在籍型出向支援>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06_00001.html

<経済産業省関東経済産業局:「広域関東de人材シェア!」ポータルサイト>
https://kanto-share.meti.go.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(事業者向け)
◆10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
【企画課】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。

<神奈川労働局:Refresh!もっと自分らしい働き方・休み方~10月は「年次有給休暇取得促進期間」です~>
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/2021_00008.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(事業者向け)
◆10月は「中小企業退職金共済制度加入促進強化月間」です
【企画課】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられた国の退職金制度です。

制度を運営している独立行政法人勤労者退職金共済機構では、毎年10月を「加入促進強化月間」として、各種の加入促進活動に取り組んでおり、労働局においても、周知・広報を行っています。

<神奈川労働局:中小企業退職金共済制度のご案内~10月は加入促進強化月間です~>
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/newpage_00124.html

《県・市町村・各種団体情報》

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(事業者向け)(実務担当者向け)(就業者向け)
◆特定課題講座(茅ヶ崎市開催)「コロナ時代の新しい働き方 テレワーク、副業・兼業の要点解説」のご案内
【神奈川県】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

新型コロナウイルスの感染防止のための新たな生活様式は、働き方を大きく変え、コロナ時代の新しい働き方としてテレワークが広がり、副業・兼業での働き方が注目されるようになりました。

今回の講座では、改定されたガイドラインを踏まえて、テレワーク導入や副業・兼業の実践において押さえておくべき要点について解説します。

○日時
11月11日(木)18時00分~20時00分
○場所
茅ヶ崎市勤労市民会館6階A研修室
(茅ヶ崎市新栄町13-32、茅ヶ崎駅から徒歩約5分)
○参加費
無料
○定員
30人(申込先着順)
○テーマ・講師
コロナ時代の新しい働き方 テレワーク、副業・兼業の要点解説
・テレワークにおける労働時間管理、健康管理
・副業・兼業における労働時間管理、健康管理、社会保険・労働保険
・ガイドラインのポイント
東洋大学法学部専任講師/特定社会保険労務士 北岡 大介 氏

<神奈川県:コロナ時代の新しい働き方(令和3年度特定課題講座)【茅ヶ崎市開催】>
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/evt/e4468649.html

〈お申込み・お問合せ先〉
神奈川県かながわ労働センター湘南支所
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/index.html
(または検索サイトで「かながわ労働センター湘南支所」で検索)
電話0463-22-2711(代)

△▼統計情報▼△

□神奈川労働市場月報□
令和3年8月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00068.html

◆ポイント◆
8月の有効求人倍率(季調値)は、0.84倍で前月から0.02ポイント上昇。
8月の新規求人倍率(季調値)は、1.55倍で前月から0.13ポイント上昇。

雇用情勢については、「求人が底堅く推移しており、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、求人が求職を下回っており、厳しさがみられる。」と判断。

□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
令和3年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2021_0000.html
令和2年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2020_00001.html

△▼その他のお知らせ▼△

(最新安全衛生情報)
建設業死亡災害増加中!(リーフレット「建設業の死亡災害急増アラート!死亡災害撲滅緊急措置」)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/000966848.pdf

(テレワークガイドライン)
「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」のパンフレットを掲載しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/newpage_00006.html

(神奈川労働局の新着情報について)
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html

(「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから)
ご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
https://merumaga.mhlw.go.jp/

(メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから)
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/

~~~~~~~~~~~~~~~~~~

◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57(電話045-211-7357)
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html

~~~~~~~~~~~~~~~~~~

その他関連情報

〒231-8434横浜市中区北仲通5-57
横浜第二合同庁舎8・13階(本庁舎)
〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2
馬車道ウエストビル2・3・5・9階(分庁舎)

Copyright(c)2000 Kanagawa Labor Bureau.All rights reserved.