テレワークについて【企画課】

テレワークは、インターネットなどのICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
テレワークの活用によって、さまざまな生活スタイル(育児や介護との両立等)に応じた働き方が可能となるほか、企業の生産性の向上(離職率の低下、遠隔地に在住する人材の採用等)にもつながります。
 

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。
良質なテレワークを実施し、離職率の改善等を図る中小企業事業主の皆さま、ご活用ください。

【令和6年4月1日改正内容】

テレワークを既に導入しており、実施を拡大する事業主の方も対象となります!
仮想オフィスに係るサービス利用料、クラウドを用いたコミュニケーションツール、ペーパレス化ツールの利用料が新たに助成対象となります。
機器等導入助成の助成率が、30%から50%に引き上げられます!

■人材確保等支援助成金(テレワークコース)の支給要領を改正しました(令和6年4月1日)

 

テレワークガイドライン

テレワークを実施するにあたり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点や望ましい取組等を明示していますので、テレワークの導入・見直しに当たって本ガイドラインをご活用ください。

 

テレワーク総合ポータルサイト

テレワークに関する様々な情報を得るための入り口となるWEBサイトです。

テレワーク総合ポータルサイト

 

テレワーク相談センターのご案内(厚生労働省委託事業)

東京都内に設置されたテレワーク相談センターにおいて、テレワークの導入・実施時間の労務管理や情報通信技術(ICT)に関する課題等についての質問に応じ、専門知識を有するテレワークマネージャーが、企業等からの要望に具体的な導入支援を行うコンサルティングを実施しています。

テレワーク相談センターのご案内

 

参考

 

問い合わせ

このページに関するお問い合わせ先

企画課 テレワーク推進係

電話
045-211-7357

その他関連情報

〒231-8434横浜市中区北仲通5-57
横浜第二合同庁舎8・13階(本庁舎)
〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2
大和地所馬車道ビル2・3・5・9階(分庁舎)

Copyright(c)2000 Kanagawa Labor Bureau.All rights reserved.