テレワークについて【企画課】

テレワークガイドライン

労働者が情報通信技術を利用して自宅やサテライトオフィス、その他の事業場から離れた場所で働く「テレワーク」は、働く時間や場所を柔軟に活用できることから、ウィズコロナ・ポストコロナの「新しい日常」「新しい生活様式」に対応した働き方であるとして、これまで以上に注目されています。

更なるテレワークの導入が進む中で、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、ガイドラインの改定を行いました(令和3年3月)。

テレワークを実施するにあたり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点や望ましい取組等を明示していますので、テレワークの導入・見直しに当たって本ガイドラインをご活用ください。

■ガイドラインパンフレットを掲載しました(令和3年9月)

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施

テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などを、わかりやすくコンパクトにまとめたリーフレットです。

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

新規にテレワーク(在宅又はサテライトオフィスにおける勤務)を導入する中小企業の事業主の方向けに令和3年4月から新たな助成金制度が始まりました。

良質なテレワークを実施し、離職率の改善等を図る中小事業主の皆さま、ご活用ください。

テレワーク・デイズ



厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省では、関係府省・団体と連携し、2017年より、「テレワーク・デイズ」(夏季にテレワークの集中的な実施を呼びかけるキャンペーン)を実施しています。

輝くテレワーク賞(テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰)

「輝くテレワーク賞」とは、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体、個人を厚生労働大臣が表彰するものです。

セミナーのご案内(厚生労働省委託事業)

概要

テレワークを導入するに当たって必要な労務管理、テレワークの活用方法、導入企業の事例等を説明します(オンライン開催、参加無料)。

開催予定

①6月23日(水)、②7月7日(水)、③7月16日(金)、④8月18日(水)、⑤9月8日(水)、⑥9月29日(水)、⑦10月13日(水)、⑧10月27日(水)、⑨11月10日(水)、⑩11月24日(水)

13時00分~16時00分

対象

テレワークの導入やテレワークを活用した働き方に興味をお持ちの事業経営者、人事・労務管理のご担当の皆さま

関連サイト

テレワーク導入・実施時の労務管理上の課題等についての質問に応じています。

テレワークに関する様々な情報を得るための入り口となるWEBサイトです。

参考

問い合わせ

このページに関するお問い合わせ先

企画課 テレワーク推進係

電話
045-211-7357

その他関連情報

〒231-8434横浜市中区北仲通5-57
横浜第二合同庁舎8・13階(本庁舎)
〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2
馬車道ウエストビル2・3・5・9階(分庁舎)

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