新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について【企画課】

概要

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等の臨時休業等により、保護者として子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、有給休暇 (労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主の方に対して、助成金を支給します。

対象労働者が雇用保険被保険者の場合

対象労働者が雇用保険被保険者でない場合

 
※ご注意ください。
有給休暇取得期間が同一であっても、雇用保険被保険者と雇用保険被保険者以外の労働者を一つの申請にまとめることはできません。
対象労働者の雇用保険の加入の有無により、申請を分けて行ってください。

共通事項

助成金額

有給休暇に対して、事業主が支払った賃金額に相当する金額
(対象労働者の労働条件及び取得日数から計算した金額となります。1日あたりの上限額は、13,500円又は15,000円となります。)

対象となる有給休暇取得期間と申請期限

①休暇取得期間:令和3年8月1日から令和3年10月31日まで
申請期限:令和3年9月30日から令和3年12月27日まで

②休暇取得期間:令和3年11月1日から令和3年12月31日まで
申請期限:令和3年11月1日から令和4年2月28日まで

有給休暇

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業等した際に、保護者として子どもの世話を行うために労働者が取得した有給休暇が対象となります。

休暇に対する賃金については、年次有給休暇を取得した場合と同等の賃金が支払われている必要があります。

事後的に有給休暇に振り替えた場合については、労働者本人に説明を行い、同意を得ることが必要となります。

申請書類について

書類に不足・不備がある場合は、書類の受付を行わず返却・返送する場合があります。
申請の際には申請期限に余裕をもってご提出ください。

書類の不足により受理できない場合は、郵送による通知もしくは電話にて不足書類のご連絡を行います。
指定期日までに当局あてに不足書類の提出がない場合は受理せず、申請書は返送いたしますので、ご了承ください。

また、申請書類の受付に当たって、事業所控えの作成や返送、預かり証の発行は一切お断りいたします。

返信用封筒を同封されている場合であっても、返送いたしかねますのでご留意ください。
ご送付いただく申請書については、各事業所において控えを作成していただき、保管してください。

申請先

本社が神奈川県にある事業主による助成金申請書類の提出先は、神奈川労働局雇用環境・均等部企画課となります(封筒の表に「小学校助成金」であることを明記してください。)。

感染症予防、窓口での混雑を避けるため、申請は郵送(配達記録が残るもの)でお願いします。審査を行う部署に申請書類が確実に届くよう、宛名書は、次のとおりとしてください。

(記入例)

簡易書留
〒231-8434
 
横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎13階

神奈川労働局雇用環境・均等部企画課

「小学校助成金」担当 宛

封筒貼付用にシートを作成しましたので、ご活用ください。
小学校休業等助成金宛名シート(角型2号用、レターパック用)

両立支援等助成金「新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース」【雇用保険被保険者】

【支給要領】両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)
【申請書類】支給申請書(様式第1号①②)
【申請書類】有給休暇取得確認書(様式第2号)
申請書添付資料チェックリスト(申請時に添付してください。)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【雇用保険被保険者以外】

【支給要領】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
【申請書類】支給申請書(様式第1号①②)
【申請書類】有給休暇取得確認書(様式第2号)
申請書添付資料チェックリスト(申請時に添付してください。)

Q&A

報道発表資料

参考

問い合わせ

助成金に関するお問い合わせ先

小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター(受付時間:9時00分~21時00分)

電話
0120-60-3999

その他関連情報

〒231-8434横浜市中区北仲通5-57
横浜第二合同庁舎8・13階(本庁舎)
〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2
馬車道ウエストビル2・3・5・9階(分庁舎)

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