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メルマガNo.109（令和2年08月03日 発行）
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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| △▼トピックス ： 目次▼△ （ページ内の詳細項目へジャンプします） |
| 《開催・募集のお知らせ》 |
| 【監督課】（事業者向け） ◆神奈川県建設業関係労働時間削減推進協議会の第2回会議を開催いたしました |
| 【監督課】（事業者向け）（実務担当者向け） ◆過重労働解消などのセミナーがオンラインにより開催されます |
| 《制度・手続きのお知らせ》 |
| 【指導課】（事業者向け） ◆令和元年度 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法（均等三法）の施行状況 |
| 《局のお役立ち情報》 |
| 【監督課】 ◆外国人労働者相談コーナーを拡充いたしました |
| 《その他のお知らせ》 |
| 統計情報 |
| その他のお知らせ |
☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願いいたします。
アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。
| △▼トピックス▼△ |
| 《開催・募集のお知らせ》 |
| 【監督課】（事業者向け） ◆神奈川県建設業関係労働時間削減推進協議会の第2回会議を開催いたしました |
令和2年7月7日、神奈川県建設業関係労働時間削減推進協議会の第2回会議を開催いたしました。
本協議会では、神奈川県内の建設業関係団体、建設工事を発注する企業、関係行政機関等に御参画いただき、建設業の労働時間の削減を促進する方策等を協議しています。
この協議を踏まえ、神奈川県内すべての労働基準監督署において、本年度第3四半期（10～12月）を中心に建設業の事業場を対象とした労働時間等説明会を開催いたします。
| 【監督課】（事業者向け）（実務担当者向け） ◆過重労働解消などのセミナーがオンラインにより開催されます |
令和2年9月から11月にかけて「過重労働解消のためのセミナー」がオンラインにより開催されます。
本セミナーでは、働き方改革関連法や指針、先行企業の事例など、「使える知識やノウハウ」を提供いたします。
参加費は無料です。
詳しくは「過重労働解消のためのセミナー」(厚生労働省HP)をご覧ください。
また、令和2年8月から令和3年1月にかけて、「就業環境整備改善支援セミナー」がオンラインにより開催されます。
本セミナーでは、会社設立5年以内、分社化・異業種への進出、初めて労働者を雇い入れる、時間外・休日労働に関する協定届を労働基準監督署長に届けていない、これから新規で企業や事業を立ち上げる、新任の労務担当がいるなど、これからの成長企業に対して、「就業環境の整備や改善のノウハウ」をお伝えします。
参加費は無料です。
詳しくは「就業環境整備改善支援セミナー」(厚生労働省HP)をご覧ください。
| 《制度・手続きのお知らせ》 |
| 【指導課】（事業者向け） ◆令和元年度 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法（均等三法）の施行状況 |
労働局では、労働者と事業主の間で、男女均等取扱い、セクシュアルハラスメント、育児・介護休業等に関するトラブルが生じた場合、トラブルの早期解決のために「都道府県労働局長による紛争解決の援助」（以下「援助」）を行っています。
令和元年度における援助の申立件数は、均等三法合わせて44件となり、前年度の40件から4件増加しました。
援助のうち最も多かったのは、妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱い等のいわゆる「マタニティハラスメント」で29件、次に「セクシュアルハラスメント」10件の順でした。
また、令和元年度における均等三法に関する相談は、4,469件で前年度の4,280件から189件と微増でしたが、パートタイム労働法に関する相談は、353件で前年度の270件から約1.3倍増加しました。
内容別では、パートタイム・有期雇用労働法施行の前年度ということから、均等・均衡待遇についての相談が前年度の69件から208件と約3倍の増加となりました。
神奈川労働局では、この取りまとめ結果を踏まえて、局内に設置している「ハラスメント対応相談窓口」や「パートタイム・有期雇用労働法の特別相談窓口」及び同一労働同一賃金ガイドラインについて周知してまいります。
また、大企業に対し、本年4月施行のパートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導や本年6月施行の労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法に基づく職場におけるハラスメント防止対策について一体的な是正指導を積極的に実施します。
詳しくは「令和元年度 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の施行状況 」（神奈川労働局HP）をご覧ください。
| 《局のお役立ち情報》 |
| 【監督課】（就業者向け） ◆外国人労働者相談コーナーを拡充いたしました |
神奈川労働局労働基準部監督課内に外国人労働者相談コーナーを設け、英語、ポルトガル語、スペイン語による相談を受け付けておりますが、今般、対応言語を拡充し、新たに、ベトナム語、タガログ語での相談にも対応できるようになりました。
また、英語、ポルトガル語、スペイン語の相談日も拡充いたしました。
詳しくは「外国人労働者相談コーナー（監督課内）」（神奈川労働局HP）をご覧ください。
| 《その他のお知らせ》 |
| 統計情報 |
○ 神奈川労働市場月報
令和2年6月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
◆ポイント◆
・ 6月の有効求人倍率（季調値）は、0.85倍で前月から0.10ポイント下降。
・ 6月の新規求人倍率（季調値）は、1.23倍で前月から0.27ポイント下降。
・ 雇用情勢については、「求人が引き続き減少しており、求職者の増加もあいまって、厳しさがみられる。」と認識。
○ 神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等
・ 令和元年
・ 令和2年
| その他のお知らせ |
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【発行】 神奈川労働局
【編集】 神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 ≪TEL≫ 045-211-7357
【ホームページ】 https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
