●令和6年能登半島地震関連情報（石川労働局からのお知らせ）

（離職した方へ・仕事を探している方へ・休業して賃金を受けることができない方などへ）

・雇用保険の基本手当の特例措置について（令和6年能登半島地震）
・給付制限の対象の方（退職理由が自己都合など）は、令和6年能登半島地震の激甚災害指定に伴い、給付開始時期が早まります。
・休業中に基本手当を受給できる特例対象の方がボランティアをした場合について
・被災により雇用保険手続きに必要な書類が提出できない場合の疎明書（労働者用）PDF版
・被災により雇用保険手続きに必要な書類が提出できない場合の疎明書（労働者用）Word版
・☞令和6年能登半島地震被災者対象の求人情報はこちら

（学生・生徒等の皆様へ）

・「学生等震災特別相談窓口」のご案内


（事業主の方へ）

◎雇用調整助成金関係

・「雇用調整助成金特別相談窓口」のご案内
・令和6年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の計画届の提出期限・支給申請期限について
・令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の「自主的な出勤」に関する取扱い改正のお知らせ（令和6年3月19日）
・令和6年能登半島地震に伴う人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））の新たなコースの創設について（令和6年3月1日現在）
・人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））のご案内について（令和6年3月1日現在）
・令和6年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置について（令和6年1月23日更新）
・雇用調整助成金ガイドブック～令和6年能登半島地震に伴う特例用～（令和6年3月19日現在）
・「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問及び答申について（令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金特例措置関係）（令和6年1月19日）
・令和6年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置について（令和6年1月11日現在）

◎労働保険関係

・令和6年能登半島地震による災害に伴う労働保険料等の納期限の延長措置について
・石川県、富山県における労働保険料等の納期限の延長措置に伴う口座振替納付の停止について
・令和6年能登半島地震に伴う労働保険の適用徴収に関するQ＆A【令和6年1月12日版】

◎雇用保険関係

・令和6年能登半島地震に伴う雇用保険の特例措置について
・被災により雇用保険手続きに必要な書類が提出できない場合の疎明書（事業主用）PDF版
・被災により雇用保険手続きに必要な書類が提出できない場合の疎明書（事業主用）Word版
・休業者一覧（Excel版）
・休業者一覧（PDF版）
・特例基本手当を受給されるみなさまへ（令和6年能登半島地震）
・休業票の交付を受けたみなさまへ（令和6年能登半島地震）

◎労働条件・安全衛生・労災補償関係

・令和6年能登半島地震による災害の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について
・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律が適用されました
　　記載例（特定機械検査証の有効期間延長の申出）[word形式]
・石綿等が吹き付けられた建築物等からの石綿等の飛散及びばく露防止対策の徹底について
・「自然災害又は大規模な事故等による災害被害者のための心と健康の相談ダイヤル」が石川産業保健総合支援センターに設置されています
・行政処分により付与されている権利の満了日（有効期限等）を延長できます
・復旧・復興工事にこれから従事する方向けに、工事による労働災害を防止するため特に注意していただきたい事項をまとめた特設ページが、建設業労働災害防止協会（建災防）において開設されています
・能登半島地震の復旧・復興作業を行う作業員やボランティア向け「がれきの処理等を行う方のための安全講習会」を開催します

（労働者及び事業主の方へ（共通））

◎労働条件関係

・令和6年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するQ＆A
・「未払賃金の立替払制度」の御案内
お勤めになっていた企業（中小企業に限ります。）が、災害によって被害を受けたことなどにより、倒産状態に至った場合に、国が企業に代わって、未払賃金額の一部を立替払する制度があります。詳細はこちらをご覧ください。
・令和6年能登半島地震に関するQ＆A（労働基準法第33条第1項関係）

（医療機関の皆様へ）

・令和6年能登半島地震の被災に関する労災診療費等の請求の取扱いについて
・令和6年能登半島地震の被災に関する労災診療費等の請求の取扱いについて（令和6年1月診療分）
・労働者災害補償保険診療費特別請求書（令和6年1月診療分）

（対策の概要・その他）