各種法令・制度・手続き
法改正等のご案内
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育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法が改正されました（PDF4ページ：332KB） | ||||||||||||
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仕事と育児・介護の両立支援制度等相談窓口開設中です（PDF1ページ：138KB） | ||||||||||||
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令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます （厚生労働省のページへ） | ||||||||||||
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求人票に明示する労働条件が新たに3点追加されるのでご留意ください。（PDF2ページ：743KB） | ||||||||||||
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 次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく 「一般事業主行動計画策定」及び「認定制度」等に関する説明会を開催します！ ～計4回、内容はすべて同一です～ （ZOOMによるオンライン開催） 【3月10日(金) 、3月13日(月)、 3月23日(木)、3月24日（金）：全て14:00～】 【終了しました】 |
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育児・介護休業法改正第3弾！ 2023年4月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です（PDF2ページ：277KB） |
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事業主の皆さまへ！女性の活躍推進のための取り組み「ポジティブ・アクション」を進めましょう（PDF2ページ：238KB） | ||||||||||||
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女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表等について （厚生労働省のページへ） 令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。  状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項についてのQ&A 女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項についてのQ&A 男女の賃金の差異に関する解説動画 （厚労省YouTube） |
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令和4年度も『育児・介護休業法』及び『女性活躍推進法』等「予約制個別相談会」を引き続き実施しています！ 【終了しました】  |
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 ● 育児・介護休業法 【8月30日(火) 、9月5日(月)、 9月13日(火)：全て14:00～】 【終了しました】 ● 育児・介護休業法及び女性活躍推進法 【9月28日(水)、 10月5日(水)：全て14:00～】 【終了しました】 |
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「令和3年度雇用均等基本調査」結果が公表されました！ ～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～（厚生労働省のページへ）（2022年07月29日掲載） |
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【リーフレット】
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令和4年4月1日より、労働施策総合推進法に基づく 「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されました！ （PDF2ページ：399KB） | ||||||||||||
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「パートタイム・有期労働ポータルサイト」が令和4年4月1日より「多様な働き方の実現応援サイト」にリニューアルしました！ （新しいウインドウで開きます） ～「パートタイム・有期雇用労働」や、短時間正社員などの「多様な正社員制度」に関する情報発信をしています～ |
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「令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます」 （厚生労働省のページへ） 「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！」 （厚生労働省のページへ） ～一般事業主行動計画の策定方法等について解説しているパンフレットです～ |
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令和4年4月1日から、「くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます！」～新しい認定制度もスタートします～（厚生労働省のページへ） ●「認定基準（男性の育児休業取得率等）に係る経過措置について」 （厚生労働省のページへ） ●「プラチナくるみんの 取消の運用 について」 （厚生労働省のページへ） |
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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定支援等の案内リーフレットを改訂しました！ ～事業主の皆さま法の施行までまもなくです！令和4年4月1日より101人以上の企業にも女性活躍推進法が適用されます！～（PDF1ページ：422KB） |
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 令和4年4月1日より、労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が 中小企業事業主にも義務化されます！（PDF2ページ：419KB）（2021年10月25日掲載） |
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介護休業制度リーフレットを作成しました！（厚生労働省のページへ） 仕事を辞めることなく、要介護状態にある対象家族を介護するために、介護休業などの仕事と介護の両立支援制度があります。（2021年10月14日掲載） | ||||||||||||
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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定支援等の案内リーフレットを作成しました！ ～令和4年4月1日より101人以上の企業にも女性活躍推進法が適用されます！～（PDF1ページ：422KB） |
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女性活躍推進法及び労働施策総合推進法（パワハラ対策）等『予約制個別相談会』のお知らせ！（PDF2ページ：328KB） 改正法等解説動画はこちらまで！～視聴も、資料のダウンロードも無料！ 是非ご活用ください～ |
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改正育児・介護休業法についての解説動画が公開されました！（外部サイトへ） 令和3年7月6日に厚生労働省の委託事業「イクメンプロジェクト」で実施されたオンラインセミナーの公開動画です。 当該セミナーでは「改正育児・介護休業法」や、「男性の育児休業取得の促進について」解説されています。 ● 改正育児・介護休業法の概要の資料はこちらまで。（外部サイトへ） |
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職場のハラスメント対策に取り組む企業を応援します！ ～職場におけるハラスメント対策支援 専門家派遣事業～（PDF2ページ：180KB） 職場におけるハラスメント対策に取り組む中小事業主を支援するため、希望する個別企業に専門家を派遣し、 ハラスメント対策の実施についての具体的な手法、個別事案が起こった場合の対応のアドバイスや企業内研修等を実施いたします。 【実施期間：2021年6月～2022年2月費用無料！】（厚生労働省委託事業） 申込みはこちらから！ |
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「育児・介護休業法」が改正されました ～ 令和4年4月1日から段階的に施行されます ～（厚生労働省のページへ） リーフレット「育児・介護休業法 改正のポイント」のご案内（厚生労働省のページへ） （2021年06月11日掲載） |
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令和3年3月10日(水）に開催した 『同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）等、法施行直前説明会』の動画を公開しています！ （新しいウインドウで開きます） | ||||||||||||
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『改正法等解説動画一覧』のページを新設しました！ ～「働き方改革」、「労働施策総合推進法（パワハラ対策）」、「パートタイム・有期雇用労働法（同一労働・同一賃金）」、「女性活躍推進法」、「育児・介護休業法」～(2020年12月04日掲載) |
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事業主のみなさまへ 改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます。（厚生労働省のページへ） ～70歳までの就業機会の確保のために事業主が講ずるべき措置（努力義務）等について～ （2020年11月16日掲載） |
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同一労働同一賃金の対応に向けて、基本給について職務分析・職務評価コンサルティングを受けてみませんか？ ～「職務評価コンサルタント」を全国どこでも無料派遣します～ (厚生労働省委託事業) （2020年09月29日掲載） ・ 案内リーフレット（PDF2ページ：352KB） ・ 申込フォームはこちらから |
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『改正女性活躍推進法及びパートタイム・有期雇用労働法等「予約制個別相談会」』のお知らせ！（PDF2ページ：549KB）
【改正法解説動画】 ～視聴も、資料のダウンロードも無料！ 是非こちらもご活用ください～ （2020年09月09日掲載）
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待遇差等の説明に当たっての説明書の例を掲載しました！（新しいウインドウで法令制度のページ開きます） パートタイム・有期雇用労働法第14条第2項では、短時間・有期雇用労働者から求めがあったときは、待遇差の内容及び理由等について説明しなければならないと定めています。 |
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事業主の皆さまへ！！改正法への対応はお済みですか？（PDF2ページ：531KB）（2020年07月17日掲載） 「パートタイム・有期雇用労働法」、「労働施策総合推進法」、「女性活躍推進法」等 ～～対応すべき法律とその時期～～ |
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令和2年6月1日から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました！（厚生労働省のページへ） | ||||||||||||
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「女性活躍推進・ハラスメント防止対策」についての解説動画が掲載されました！（外部サイトへ） 事業主の皆さま、令和2年6月1日施行「女性活躍推進・ハラスメント防止対策」に向けて、是非ご活用ください！ |
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『改正労働施策総合推進法』が令和2年6月1日施行！職場におけるパワーハラスメント対策が義務になります！ （中小企業は令和4年3月31日まで努力義務） (PDF6ページ：738KB) |
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『改正女性活躍推進法』が順次施行されます！～2020年4月1日施行～ 常時雇用する労働者が301人以上の事業主の皆さまへ。(PDF2ページ：217KB) |
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パートタイム・有期雇用労働法が施行されました～2020年4月1日施行（中小企業は2021年4月1日施行）～ 改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について（動画） |
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労働基準法の一部が改正されました。未払賃金が請求できる期間などが延長されます。 (令和2年4月1日施行) （厚生労働省のページへ） |
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安心して働くための「無期転換ルール」をご存知ですか？（PDF2ページ：266KB） 平成30年4月から、多くの方に無期転換申込権が発生しています。まずは契約期間の確認を！！ |
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平成27年労働者派遣法が改正されました。（平成27年9月30日施行）（厚生労働省のページへ） | ||||||||||||
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労働安全衛生法の一部が改正されました。（平成26年6月25日公布）（PDF5ページ：443KB） | ||||||||||||
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「障害者の雇用の促進等に関する法律」を改正（平成28年4月1日施行）（厚生労働省のページへ） | ||||||||||||
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労働基準法が改正されました! (平成22年4月1日施行) （厚生労働省のページへ) | ||||||||||||
