障害者の雇用支援

　各ハローワークでは、就職を希望する障害のある方、企業と直接話せる面接の機会を持っていただくために、障害者就職面接会を開催しております。なお、必要に応じミニ就職面接会を実施しています。

『障害者就職面接会』のご案内（新しいウインドウで開きます） (2025年01月15日：更新）

　民間企業の常用労働者数40.0人以上の企業は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。

障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化についてお知らせします。（2023年11月08日：掲載）
　

	茨城県内の民間企業及び、県の機関・市町村の機関・県の教育委員会・独立行政法人等における 6月1日現在の障害者雇用状況について取りまとめております。令和4年障害者雇用状況の集計結果（2022年12月23日発表）（PDF14ページ：1.5MB）
	令和5年障害者雇用状況の集計結果（2023年12月22日発表）（PDF14ページ：492KB）
	令和6年障害者雇用状況の集計結果（2024年12月20日発表）（PDF14ページ：881KB）

	茨城県内のハローワークにおける障害者職業紹介状況の集計結果について取りまとめております。令和3年度障害者職業紹介状況の集計結果（2022年06月24日発表）（PDF13ページ：671KB）令和4年度障害者職業紹介状況の集計結果（2023年05月31日発表）（PDF13ページ：561KB）令和5年度障害者職業紹介状況の集計結果（2024年06月28日発表）（PDF13ページ：787KB）

ハローワークでは、求人募集の方法や求人者と仕事を探している障がい者の方のマッチング支援、障がい種別による障がい特性、雇用の動向、障がい者雇用における各種支援策などのご案内をしておりますので、まずはハローワークにご相談ください。

◆ 　『企業向けチーム支援』をご利用ください

	障害者雇用を進める企業をサポートします！ハローワークが関係機関と連携し、雇用に向けた準備段階から雇用後の職場定着までの支援を一貫して計画的に行います。
	企業向けチーム支援事業について（PDF2ページ）

◆ 　『精神・発達障害者しごとサポーター養成講座』のご案内

	精神障害、発達障害に関して正しく理解していただき、職場における応援者（精神・発達障害者しごとサポーター）となっていただくための養成講座を開催しています。
	精神・発達障害者しごとサポーター養成講座について（2025年3月:更新しました）

◆ 　『障害者の職場実習』のご案内

	障害者の職場実習を受け入れてみませんか！障害者が企業において職場実習を体験することを通じ、障害者の働く能力や障害特性、それに伴う配慮などを知ることにより、障害者と企業との相互理解を深めることを目的としています。
	障害者の職場実習のご案内（新しいウインドウで開きます）

◆　 障害者雇用相談援助事業の認定について

　　　2024年4月から、事業主に対する障害者の一連の雇用管理に関する相談援助を実施した認定事業者に対して、助成金（障害者雇用相談援助助成金）を支給します。認定事業者になるには、労働局へ認定申請を行い、一定の要件を満たす事業者としての認定を受ける必要があります。
　　　

◆ 　障害のある方の『就労パスポート』について

	就労パスポートとは、障害のある方が、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮等を支援機関と一緒に整理し、職場や支援機関と円滑に情報を共有しながら、職場定着を図っていくためのツールです。
	障害のある方の就労パスポートについて（新しいウインドウで開きます）

◆ 　障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）について

	障害者雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度です。
	「もにす認定制度」障害者雇用優良中小事業主認定制度（新しいウインドウで開きます）

◆ 　公務部門向け『障害者職業生活相談員資格認定講習』のご案内

	国及び地方公共団体は、5人以上の障害者が勤務する事業所において、障害者の職業生活全般についての相談、指導を行うため、障害者職業生活相談員を選任することが義務づけられています。
	『公務部門向け障害者職業生活相談員資格認定講習』のご案内（厚生労働省のページへ）（新しいウインドウで開きます）

◆ 　障害者就業・生活支援センターのご案内

	障害者の身近な地域において、就業面と生活面の一体的な相談支援を行う『障害者就業・生活支援センター』が設置されています。
	障害者就業・生活支援センターについて（新しいウインドウで開きます）（2025年3月:更新しました）

◆	障害者に対する差別禁止・合理的配慮等について障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主の障害者に対する差別の禁止と合理的配慮の提供義務が規定されています。
	雇用分野における障害者差別は禁止、合理的配慮の提供は義務です。（PDF2ページ：829KB）障害者差別に該当すると考えられる例（PDF3ページ）合理的配慮の具体例（PDF3ページ）

◆　プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインについて

	法定雇用率の引き上げや納付金対象事業主の範囲の変更等について、反映されていない箇所がありますが、対象者の把握・確認方法等の内容については変更ありません。
	ガイドライン（PDF50ページ：621KB）