フリーランス・事業者間取引適正化等法

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和5年法律第25号。以下「法」という。）が令和6年11月1日に施行されました（令和5年4月28日可決成立、同年5月12日公布）。個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払等の取引の適正化、ハラスメント対策のための体制整備等の就業環境の整備が義務付けられています。法の取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担います。詳しくは厚生労働省HP「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」をご覧ください。    〇「フリーランス」とは
【特定受託事業者】※1
業務委託の相手方である事業者であって、次の［1］、［2］のいずれかに該当するもの
［1］ 個人であって、従業員を使用※2しないもの 
［2］法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないもの

ただし、第14条では、「特定受託業務従事者」（特定受託事業者である［1］の個人または特定受託事業者である［2］の法人の代表者）と定義

〇「発注事業者」とは
【特定業務委託事業者】
フリーランスに業務委託をする事業者であって、次の［1］、［2］のいずれかに該当するもの
［1］個人であって、従業員を使用するもの
［2］法人であって、二以上の役員がいる、または従業員を使用するもの

【業務委託事業者】
フリーランスに業務委託をする事業者 （フリーランスも含む）


※1 特定の事業者との関係で従業員として雇用されている個人が、副業で行う事業について、事業者として他の事業者から業務委託を受けている場合には、この法律における「特定受託事業者」に該当します。
※2 従業員を使用とは、1週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる労働者を雇用することです。 労働者派遣の派遣先として、上記基準に該当する派遣労働者を受け入れる場合も該当します。なお、事業に同居親族のみを使用している場合は該当しません。 ［1］募集情報の的確表示義務 （第12条）
　発注事業者は、広告等によりフリーランスを募集する際は、その情報について、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしてはならず、正確かつ最新の内容に保たなければなりません。
［2］ 育児介護等と業務の両立に対する配慮義務 （第13条）
　発注事業者は、フリーランスからの申出に応じて、
　• 6か月以上の期間で行う業務委託について、フリーランスが妊娠、出産、育児または介護（育児介護等）と業務を両立できるよう、必要な配慮をしなければなりません。
　• 6か月未満の期間で行う業務委託について、フリーランスが育児介護等と業務を両立できるよう、必要な配慮をするよう努めなければなりません。
［3］ハラスメント対策に係る体制整備義務 （第14条）
　ハラスメントによりフリーランスの就業環境を害することのないよう相談対応のための体制整備その他の必要な措置を講じなければなりません。
　また、 フリーランスがハラスメントに関する相談を行ったこと等を理由として不利益な取扱いをしてはなりません。
［4］中途解除等の事前予告・理由開示義務 （第16条）
　• 発注事業者は、6か月以上の期間で行う業務委託について、契約の解除または不更新をしようとする場合、例外事由に該当する場合を除いて、解除日または契約満了日から30日前までにその旨を予告しなければなりません。
　• 予告がされた日から契約が満了するまでの間に、フリーランスが解除の理由を発注事業者に請求した場合、発注事業者は、例外事由に該当する場合を除いて、遅滞なく開示しなければなりません。
  取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、フリーランスに業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払等が義務付けられています。

詳しくは公正取引委員会または中小企業庁へご連絡ください。
・公正取引委員会HP「フリーランス・事業者間取引適正化等法の考え方についての相談窓口」
・中小企業庁HP「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」
  茨城労働局 雇用環境・均等室 相談・指導部門
〒310-8511 水戸市宮町1丁目8－31 茨城労働総合庁舎6F
TEL : 029-277-8295

（取引の適正化に関するお問い合わせは公正取引委員会または中小企業庁へ） 全国の労働基準監督署に「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を設置し、自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考えるフリーランスの方からの相談に対応します。
【受付時間：8時 30 分～ 17 時 15 分（平日のみ）】

詳しくはお近くの労働基準監督署にご相談ください。（茨城県内の労働基準監督署はこちら） フリーランス（特定受託事業者）は、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に対して、発注事業者（特定業務委託事業者）に本法違反と思われる行為があった場合には、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に対してその旨を申し出ることができます。

詳しくは厚生労働省HP「フリーランス・事業者間取引適正化等法の違反被疑事実についての申出窓口」をご覧ください。 フリーランス・個人事業主の方が、契約上・仕事上のトラブルについて弁護士に無料で相談できる相談窓口「フリーランス・トラブル110番」を令和2年11月より設置しています。

詳しくはフリーランス・トラブル110番HPをご覧ください。