幼い子どもを育てながら働き続けるために

■短時間勤務制度

事業主は、3歳未満の子を養育する男女労働者について、短時間勤務制度（1日原則として6時間）を設けなければならないことになっています。（育児・介護休業法第23条）
※令和7年4月に育児時短就業給付が創設され、2歳未満の子を養育するために時短勤務をする場合に、時短勤務中に支払われた賃金の最大10％が支給されます。

■所定外労働の制限（残業免除）

事業主は、小学校就学前の子を養育する男女労働者から請求があった場合は、所定外労働をさせてはならないことになっています。（育児・介護休業法第16条の8）

■子の看護等休暇

小学校3年生までの子を養育する男女労働者は、会社に申し出ることにより、年次有給休暇とは別に1年につき子が1人なら5日まで、子が2人以上なら 10日まで、1日単位又は時間単位で、病気やけがをした子の看護、予防接種、健康診断、感染症に伴う学級閉鎖及び入園（入学）式・卒園式のために休暇を取得することができます。（有給か無給かは会社の規定によります。）（育児・介護休業法第16条の2、第16条の3）

■時間外労働、深夜業の制限

事業主は、小学校入学前の子を養育する男女労働者から請求があった場合は、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはならないことになっています。
また、事業主は、小学校入学前の子を養育する男女労働者から請求のあった場合は、深夜（午後10時から午前5時まで）において労働させてはならないことになっています。（育児・介護休業法第17条、第19条）

■柔軟な働き方を実現するための措置

事業主は、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、以下5つの選択して講ずべき措置の中から、2つ以上の措置を選択して講ずる必要があります。
労働者は、事業主が講じた措置の中から1つを選択して利用することができます。

選択して講ずべき措置（①～④はフルタイムでの柔軟な働き方）
① 始業時刻等の変更
② テレワーク等（10日以上/月）
③ 保育施設の設置運営等
④ 就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇（養育両立支援休暇）の付与（10日以上/年）
⑤ 短時間勤務制度

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