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労働衛生関係資料集
<全国労働衛生週間の趣旨>
この間、全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果たしてきたところです。
労働者の健康をめぐる状況については、脳・心臓疾患、精神障害の労災認定件数は、ここ数年は700件台で推移し、また、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み又はストレスを感じる労働者は、依然としてその半数を超えています。このような状況の中、過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まって、長時間労働による健康障害の防止対策及びメンタルヘルス対策の推進が必要です。
また、健康寿命とともに職業生涯が延伸し、高年齢労働者が職場においてより大きな役割を担うようになり、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害の予防的観点から、健康づくりを推進していくことが求められています。このため、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）を策定し、健康づくり等の取り組みを推進していくこととしています。
日本の労働人口の約3人に1人が何らかの疾病を抱えながら働いている中で、職場において、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立への対応が必要となる場面が増えることが予想されることから、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の周知啓発等を進めることにより、企業の意識改革や地域における支援体制の強化を進めています。
化学物質に起因する労働災害については、年間500件程度で推移しており、危険物によるものが約4割、有害物によるものが約6割となっています。また、有害物による労働災害のうち、特定化学物質障害予防などの特別規則の対象となっていない有害物によるものが8割を占めています。こうした化学物質による健康障害を防止するため、関連法令に基づく取り組みの徹底に引き続き取り組むとともに、特別規則の対象となっていない化学物質による労働災害を防止するため、各事業場におけるリスクアセスメント及びその結果に基づくリスク低減対策の実施を更に促進していくこととしています。
また、職業がんの労災補償の新規支給決定者は、石綿による中皮腫・肺がんを中心に年間900人を超えている中で、石綿の製造・使用等が禁止される前に石綿含有建材を用いて建設された建築物が今なお多数現存しており、その解体工事が2030年頃をピークとして、増加が見込まれる中、解体・改修前に義務づけられている石綿の有無に関する事前調査や石綿の発散防止措置が適切に行われていない事例が散見されます。このため、石綿障害予防規則を改正し、石綿によるばく露防止対策を強化することとしています。
このような背景を踏まえ、本年度10月1日から10月7日までを全国労働衛生週間、そして全国労働衛生週間の実効を上げるため、9月1日から9月30日を準備期間と位置づけ、
～みなおして 職場の環境 からだの健康～
をスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとしています。
なお、本年については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる“三つの密”（①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集空間（多くの人が密集している）、③密接空間（お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる））を避けることを徹底しつつ、具体的には、
a 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防する新しい生活様式を定着させる必要があることから、新しい生活様式の趣旨や必要性について、専門家会議で示された「新しい生活様式（生活スタイル）の実践例」等を活用した労働者への周知を行うこと。（別添1：「新しい生活様式」の実践例）
b 「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を活用し、職場の状況を確認した上で、職場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策の検討及び対策を実施すること。（別添2：「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト（R2.8.7版）」）
に注力して、各事業場の労使協力のもと、全国労働衛生週間を実施することとされています。
＜添付資料＞
（別添4：「新型コロナウイルスを防ぐには」）
（別添5：「咳エチケット」）
