雇用環境・均等関係

山梨労働局雇用環境・均等室のご案内 [ PDF - 759KB ]
法改正のお知らせ：カスタマーハラスメント及び求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が事業主の義務となります
法改正のお知らせ：従業員数101人以上の企業は、「男女間賃金差異」及び「女性管理職比率」の情報公表が義務となります

雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために （厚生労働省ホームページへリンク）
妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い （厚生労働省ホームページへリンク）
セクシュアルハラスメント/妊娠・出産等に関するハラスメント対策 （厚生労働省ホームページへリンク）
ハラスメント防止措置の取組例（規定例・周知例）
ポジティブ・アクション（女性社員の活躍推進）に取り組まれる企業の方へ （厚生労働省ホームページへリンク）
女性労働者の母性健康管理等について （厚生労働省ホームページへリンク） 女性活躍推進法特集ページ （厚生労働省ホームページへリンク）
【令和8年4月1日施行分】女性活躍推進法が改正されました！男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が拡大
女性の活躍推進企業データベースをご活用ください （厚生労働省ホームページへリンク）
優良企業の認定（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）について （厚生労働省ホームページへリンク）
えるぼし認定をとると公共調達で有利です！ （厚生労働省ホームページへリンク） 令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました　～令和7年4月1日から段階的に施行～
育児・介護休業法について （厚生労働省ホームページへリンク）
2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます （厚生労働省ホームページへリンク）
東京労働局が東京都とコラボした改正育児・介護休業法の解説動画を公開しています （youtubeへリンク）
育児・介護休業等に関する規則の規定例【詳細版】【簡易版】（令和7年4月1日、10月1日施行対応版）（厚生労働省ホームページへリンク）
育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱い （厚生労働省ホームページへリンク）
育児休業 ・介護休業等に関するハラスメント対策 （厚生労働省ホームページへリンク）
ハラスメント防止措置の取組例（規定例・周知例）
仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主の方へ（厚生労働省ホームページへリンク）
仕事と介護の両立（厚生労働省ホームページへリンク）
介護休業制度特設サイト（厚生労働省ホームページへリンク）
人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて　～人材不足解消のカギは仕事と子育ての両立支援！～（厚生労働省ホームページへリンク） 令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました　～令和7年4月1日から段階的に施行～
次世代育成支援対策推進法について （厚生労働省ホームページへリンク）
一般事業主行動計画の策定・届出等について（厚生労働省ホームページへリンク）
管内のくるみん等認定企業名一覧
不妊治療と仕事との両立のために （厚生労働省ホームページへリンク） 　　　　 労働契約法・無期転換ルールについて
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト （ポータルサイトへリンク） 【令和8年10月1日施行】カスタマーハラスメント及び求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が事業主の義務となります！
パワーハラスメント対策 （厚生労働省ホームページへリンク）
セクシュアルハラスメント/妊娠・出産等ハラスメント対策（厚生労働省ホームページへリンク）
育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策（厚生労働省ホームページへリンク）
ハラスメント防止措置の取組例（規定例・周知例）
  フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ （厚生労働省ホームページへリンク）

職場でのトラブル解決の援助を求める方へ（紛争解決援助制度のご案内） （厚生労働省ホームページへリンク）
働き方改革
医療従事者の勤務環境改善について
多様な正社員について
テレワークを有効に活用しましょう
副業・兼業の普及促進について （厚生労働省ホームページへリンク）
企業組織の再編（会社分割等）に伴う労使関係（労働契約の承継等）について （厚生労働省ホームページへリンク）
アルバイトの労働条件を確かめよう！

管内の女性活躍推進法に基づく認定企業
管内の次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業
妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ （厚生労働省委託 母性健康管理サイトへ）