- 山梨労働局 >
- 各種法令・制度・手続き >
- 雇用環境・均等関係 >
- 法令・制度 >
- 令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました
令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました
～令和7年4月1日から段階的に施行～
育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、令和7年4月1日から段階的に施行されます。
山梨労働局では、改正育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法等に関する相談窓口を以下のとおり設置し、労働者、事業主の方からのご相談をお受けします。
〇令和6年改正法の概要
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要（令和6年法律第42号、令和6年5月31日公布） [ PDF - 676KB ]
〇リーフレットのご案内
2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます [ PDF - 543KB ]
〇相談窓口のご案内
相談窓口 山梨労働局雇用環境・均等室 指導係
住 所 山梨県甲府市丸の内1－1－11
電話番号 055－225－2851
受付時間 8：30～17：15（土日・祝日・年末年始を除く）
設置期間 令和8年3月31日まで
