令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました～令和7年4月1日から施行～

　育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、令和7年4月1日に施行されました。
　山梨労働局では、改正育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法等に関する相談窓口を以下のとおり設置し、労働者、事業主の方からのご相談をお受けしています。

〇改正育児・介護休業法等セミナーのご案内
　令和6年に育児・介護休業法が改正され、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするために、介護離職防止のための個別周知・意向確認及び情報提供、介護離職防止のための雇用環境整備措置、介護休暇の要件緩和、育児休業取得状況の公表義務適用拡大、子の看護休暇見直し、所定外労働の制限の対象拡大等が、令和7年4月1日に施行されました。さらに、令和7年10月1日からは、柔軟な働き方を実現するための措置等、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が新たに施行されますので、企業の皆様におかれましては、施行日に留意のうえ適切に遵守していただく必要があります。
　山梨労働局では、上記法令の改正ポイントの御案内を始めとするオンラインセミナーを下記のとおり開催することといたしましたので、ぜひ御参加いただきますようお願いします。
 

記

1　開催日時
　　　令和7年9月17日（水）　　14：00～16：00
 
2　説明内容
①・育児・介護休業法の改正について
　・女性活躍推進法、男女雇用機会均等法及び労働施策総合推進法の改正について
　　（合計60分程度）
②令和7年度両立支援等助成金について（15分程度）
③育児休業給付及び育児時短就業給付について（15分程度）
④山梨県から介護離職防止施策等のご案内（20分程度）
⑤山梨働き方改革推進支援センターによる訪問支援のご案内（10分程度）

※本セミナー開催後、録画したものを山梨労働局HPにてアーカイブ配信する予定です。

3　共催
　　山梨労働局
　　山梨働き方改革推進支援センター（厚生労働省委託事業）
 
4　参加方法等
　　　↓こちらのリーフレットをご確認ください（クリックすると拡大します）。

改正育児・介護休業法等セミナーのご案内[ PDF - 461KB ]


〇育児・介護休業法　改正内容のご案内
　こちらの各資料をご確認ください。
育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説（厚生労働省ホームページへリンク）
育児・介護休業法　改正ポイントのご案内[ PDF - 461KB ]
2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます[ PDF -543KB ]
令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A（厚生労働省ホームページへリンク）
育児・介護休業法のあらまし（令和7年4月1日、10月1日施行対応版）（厚生労働省ホームページへリンク）


〇法改正に対応した育児・介護休業等に関する規則の規定例
　こちらのパンフレットをご確認ください。
育児・介護休業等に関する規則の規定例【詳細版】【簡易版】（令和7年4月1日、10月1日施行対応版）（厚生労働省ホームページへリンク）


〇育児・介護休業法に関する動画（令和7年4月1日、10月1日施行対応版）
「マンガでわかる　育児・介護休業法」（所要時間約12分）（YouTubeへリンク）

 

〇次世代育成支援対策推進法　改正内容のご案内
　こちらの各資料をご確認ください。
次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます（厚生労働省ホームページへリンク）
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定を目指しましょう！！！（令和7年3月）（厚生労働省ホームページへリンク）
令和6年度改正次世代育成支援対策推進法に関するQ&A（厚生労働省ホームページへリンク）

〇次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画・認定制度について
一般事業主行動計画の策定・届出等について（厚生労働省ホームページへリンク）
一般事業主行動計画策定・変更届様式のダウンロード（厚生労働省ホームページへリンク）
くるみん認定申請書様式、プラチナくるみん認定申請書様式のダウンロード（厚生労働省ホームページへリンク）



〇相談窓口のご案内