- 山梨労働局 >
- 各種法令・制度・手続き >
- 雇用環境・均等関係 >
- 法令・制度 >
- 令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました~令和7年4月1日から段階的に施行~
令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました~令和7年4月1日から段階的に施行~
山梨労働局では、改正育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法等に関する相談窓口を以下のとおり設置し、労働者、事業主の方からのご相談をお受けします。
〇令和6年改正法の概要
こちらの資料をご確認ください。
令和6年改正法の概要(政省令等の公布後)[ PDF - 637KB ]
〇育児・介護休業法 改正のポイントのご案内
こちらの各資料をご確認ください。
育児・介護休業法 改正ポイントのご案内[ PDF - 461KB ]
2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます[ PDF -543KB ]
令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和6年11月1日時点)(厚生労働省ホームページへリンク)
〇法改正に対応した育児・介護休業等に関する規則の規定例
こちらのパンフレットをご確認ください。
育児・介護休業等に関する規則の規定例【簡易版】(令和7年4月1日、10月1日施行対応版)[ PDF -2MB ]
〇次世代育成支援対策推進法 改正ポイントのご案内
こちらのリーフレットをご確認ください。
次世代育成支援対策推進法の改正ポイント[ PDF -183KB ]
〇フリーランス新法及び改正育児・介護休業法等オンラインセミナーのご案内
令和6年11月1日から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(以下「フリーランス法」という)が施行され、フリーランスの方と企業などの発注事業者との間の取引適正化、フリーランスの方の就業環境整備が事業者に義務付けられました。
また、育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の改正により、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするために、令和7年4月1日から段階的に、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画策定時の数値目標の設定、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を講ずることとされました。
山梨労働局では、上記法令の御案内を始めとするオンラインセミナーを下記のとおり開催することといたしましたので、ぜひ御参加いただきますようお願いします。
1 開催日時
令和6年12月6日(金) 13:15~(2時間15分程度)
2 内容
①フリーランス法が令和6年11月1日から施行されます(30分程度)
②育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントの御案内(60分程度)
③各種助成金の御案内(30分程度)
・育児休業や短時間勤務の利用期間中の業務代替を支援する「両立支援等助成金(育休中等業務代
替支援コース)」について
・年収の壁を意識せずに働ける環境づくりを後押しする「キャリアアップ助成金(社会保険適用時
処遇改善コース)」について
④同一労働同一賃金の取組について(15分程度)
3 主催
山梨労働局
山梨働き方改革推進支援センター(厚生労働省山梨労働局委託事業)
4 参加方法等
↓こちらのリーフレットをご確認ください(クリックすると拡大します)。
〇相談窓口のご案内
相談窓口 山梨労働局雇用環境・均等室 指導係
住 所 山梨県甲府市丸の内1-1-11
電話番号 055-225-2851
受付時間 8:30~17:15(土日・祝日・年末年始を除く)
設置期間 令和8年3月31日まで