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労働者派遣事業関係

労働者派遣事業関係

トピックス

1 労働者派遣について

<労働者派遣法の改正について>
■派遣労働者の同一労働同一賃金について(2020年4月施行労働者派遣法改正について) (厚生労働省ホームページへ)
■平成27年労働者派遣法の改正について (厚生労働省ホームページへ)

<労働者派遣に関する各種情報>
■労働者派遣事業関係業務取扱要領 (厚生労働省ホームページへ)
■労働契約申込みみなし制度の概要 [PDF:429KB]
■派遣元責任者講習について (厚生労働省ホームページへ)
■派遣先責任者講習について (厚生労働省ホームページへ)
■人材サービス総合サイトのご案内 (人材サービス総合サイトへ)
■紛争解決援助制度と調停のご案内(厚生労働省ホームページへ)
■調停申請書 [PDF]
■労働者派遣事業適正運営協力員について  [PDF-326KB]

<労働者派遣事業の主なポイント>
■労働者派遣を行う際の主なポイント(派遣元事業主の皆さまへ) [PDF:1581KB]
■派遣社員を受け入れるときの主なポイント(派遣先の皆さまへ) [PDF:429KB]
■派遣で働くときに特に知っておきたいこと(派遣労働者の皆さまへ) [PDF:420B]

<関連情報>
■派遣労働者の安全衛生対策について (厚生労働省ホームページへ)
■公正採用選考人権啓発推進員制度について

2 労働者派遣事業の許可・更新・変更等の手続きについて

■労働者派遣事業を適正に実施するために－許可・更新等手続マニュアル－ (厚生労働省ホームページへ)
■派遣元責任者講習について (厚生労働省ホームページへ)

<各種申請・届出に必要な書類について>
■許可申請に必要な書類について (法人) [PDF:353KB] (個人事業主) [PDF:356KB]
■有効期間の更新申請に必要な書類について (法人) [PDF:322KB] (個人事業主) [PDF:331KB]
■各種変更の届出に必要な書類について[PDF:98KB]
■各種申請・届出様式のダウンロード (厚生労働省ホームページへ)

*教育訓練計画策定の際に、参考にして下さい。
■教育訓練の策定について [PDF:212KB]
■教育訓練整理用シート [Excel:27KB]

3 事業報告等について

労働者派遣事業の許可事業者は、以下の3種類の事業報告書等の提出義務があります。
派遣実績がない場合でも提出する必要があります。

<報告書の種類・提出期日・様式・記載例＞
■1．(様式第11号)労働者派遣事業報告書(年度報告・6月1日現在の状況報告）
　様式：(Excel:102KB/PDF:255KB)R6.5更新　
　記載例：(PDF:1MB)R6.5更新　
　入力補助機能つき(様式第11号)：(Excel:311KB)R6.5更新　
　◎派遣法に基づく労使協定を締結している場合は報告書に労使協定を添付する必要があります
　提出期日：毎年6月1日～6月30日まで

◆◆労働者派遣事業報告書に添付する派遣法第30条の4第1項の労使協定の注意点◆◆
◎報告書提出年度の6月1日の時点で有効期間中の労使協定を添付してください
◎労働者派遣の実績がなかった場合、協定対象の派遣労働者がいない場合であっても、6月1日時点で労使協定を締結している場合は添付してください
◎労使協定で具体的に内容を定めず就業規則などによることとしている場合は、労使協定で引用している就業規則などの街頭部分も併せて添付することが必要です
◎労使協定（写し）2部を添付してください　

　　
■2．(様式第12号)労働者派遣事業収支決算書
   様式：(Excel:17KB/PDF:111KB)
　提出期日:毎事業年度終了後3ヵ月以内
※貸借対照表・損益計算書の提出に代えることができます(表紙として様式第12号に会社名、住所、許可番号等を記載し、添付してください)

■3．(様式第12号-2)関係派遣先派遣割合報告書　
   様式：(Excel:56KB/PDF:91KB)
   記載例：(PDF:294KB)
　提出期日:毎事業年度終了後3ヵ月以内
　
<事業報告書等の提出部数及び提出方法について>
■提出部数:正本1部、写し2部
■提出方法:郵送又は来局
■郵送先:〒400-8577 山梨県甲府市丸の内1-1-11 　山梨労働局職業安定部需給調整事業室宛て
※郵送の場合は、郵送事故防止のため追跡可能なもの(簡易書留等）でお願いいたします。また、受理後に事業主控を返送いたしますので、返信用封筒（送付先住所記載・切手貼付）の同封も併せてお願いいたします。

4 派遣労働者の同一労働同一賃金について

◆◆令和7年度適用分の一般賃金の留意点◆◆
令和7年度適用の通達から「職業安定業務統計」の職種区分に変更が生じますので、協定締結の際はご留意願います。
（職業安定業務統計を用いた一般賃金は令和7年度適用分から新分類を使用します［PDF：170KB］）

<労使協定方式「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について>
■「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準について」 (厚生労働省ホームページへ)
「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」(一般賃金)と同等以上であることが要件となっています。
一般賃金については、毎年度更新されます。毎年夏頃に最新のもの(翌年度適用分)が厚生労働省職業安定局長より公表されますので、厚生労働省ホームページより確認をお願いします。

＜派遣労働者の同一労働同一賃金に係る各種情報＞
厚生労働省ホームページに、派遣労働者同一労働同一賃金についての各種情報が掲載されておりますので、ご確認をお願いします。
■改正の概要についてのパンフレット、派遣元、派遣先、派遣労働者向けリーフレット (厚生労働省ホームページへ)
■一般賃金、労使協定・確認書のイメージ (厚生労働省ホームページへ)
■派遣労働者の同一労働同一賃金に関するQ＆A(厚生労働省ホームページへ)
■派遣先均等・均衡方式について (厚生労働省ホームページへ)
■解説動画・マニュアル、自主点検等について(厚生労働省ホームページへ)

＜相談窓口＞
■派遣労働者の均等・均衡待遇に係る特別相談窓口 [PDF:1MB]
■「働き方改革支援センター」(「派遣労働者の同一労働同一賃金」を含む「働き方改革」に関連する様々なご相談に対応) (厚生労働省ホームページへ)