労働者派遣事業関係

■派遣労働者の同一労働同一賃金について、ガイドラインの更なる明確化、労働者に対する説明義務の改善、公正評価による待遇改善を図る改正を行いました（令和8年10月1日施行） (厚生労働省ホームページへ)

<派遣労働者の同一労働同一賃金について>
■派遣労働者の同一労働同一賃金について (厚生労働省ホームページへ)
 
<労働者派遣法の改正について>
■平成27年労働者派遣法の改正について (厚生労働省ホームページへ)

<労働者派遣に関する各種情報>
■労働者派遣事業関係業務取扱要領 (厚生労働省ホームページへ)   
■労働契約申込みみなし制度の概要 [PDF:429KB]
■派遣元責任者講習について (厚生労働省ホームページへ)   
■派遣先責任者講習について (厚生労働省ホームページへ)  
■人材サービス総合サイトのご案内 (人材サービス総合サイトへ)
■紛争解決援助制度と調停のご案内 [PDF-2MB]
■調停申請書 [PDF]
■労働者派遣事業適正運営協力員について [PDF-259KB]

<労働者派遣事業の主なポイント>
■労働者派遣を行う際の主なポイント(派遣元事業主の皆さまへ) [PDF:1581KB]
■派遣社員を受け入れるときの主なポイント(派遣先の皆さまへ) [PDF:429KB]
■派遣で働くときに特に知っておきたいこと(派遣労働者の皆さまへ) [PDF:420B]

<関連情報>
■派遣労働者の安全衛生対策について (厚生労働省ホームページへ)
■公正採用選考人権啓発推進員制度について

■労働者派遣事業に関する手続きについての動画解説 (厚生労働省ホームページへ)
■労働者派遣事業を適正に実施するために －許可・更新等手続マニュアル－ (厚生労働省ホームページへ)
■派遣元責任者講習について (厚生労働省ホームページへ) 

<各種申請・届出に必要な書類について>
■許可申請に必要な書類について (法人) [PDF:192KB] (個人事業主) [PDF:199KB]
■有効期間の更新申請に必要な書類について (法人) [PDF:184KB] (個人事業主) [PDF:194KB]
■各種変更の届出に必要な書類について[PDF:98KB]
■各種申請・届出様式のダウンロード (厚生労働省ホームページへ)
  
*教育訓練計画策定の際に、参考にして下さい。
■教育訓練の策定について [PDF:212KB]
■教育訓練整理用シート [Excel:27KB]

労働者派遣事業の許可事業者は、毎年、3種類の事業報告書等の提出義務があります。（派遣実績がない場合でも提出が必要です。）

＜報告書の種類・様式・記載例・提出部数・提出期日＞

	様　　 式			提出部数	提出期限
1	労働者派遣事業報告書　 　（年度報告） 　（6月1日現在の状況報告）	様式第11号 (Excel:298KB) 　（入力補助機能つき・推奨）	記載例 (PDF:1MB)	正本1部 副本2部	毎年6月1日から6月30日まで
		様式第11号 (Excel:89KB/PDF:243KB) 　（入力補助機能なし・行の追加可能） ※自社システムからデータ転記等ができない場合はこちらをご利用ください。
	派遣法に基づく労使協定 　◎報告書提出年度の6月1日の時点で有効期間中の労使協定を添付してください。 　◎労働者派遣の実績がない場合でも提出してください。 　◎労使協定で引用している就業規則などの該当部分も併せて添付してください。			写し2部
2	労働者派遣事業収支決算書	様式第12号 (Excel:15KB/PDF:105KB)		正本1部 副本2部	毎事業年度終了後3ヶ月以内
	※貸借対照表・損益計算書の提出に代えることができます 　（表紙として様式第12号に会社名・住所・許可番号等を記載の上添付してください）
3	関係派遣先派遣割合報告書	様式第12号-2 (Excel:15KB/PDF:115KB)	記載例 (PDF:294KB)	正本1部 副本2部	毎事業年度終了後3ヶ月以内
■「労働者派遣事業報告書の電子申請マニュアル」を作成していますので、労働者派遣事業報告書を電子申請（e-Gov）で提出する際の 　操作方法についてご参照ください。 　労働者派遣事業報告書の電子申請マニュアル（PDF：8MB）

　
<事業報告書等の提出方法・提出先>
■提出方法:e-Govによる電子申請・郵送・来局
　e-Govによる電子申請または郵送による提出に御協力ください。
■提出（郵送）先：〒400-8577 山梨県甲府市丸の内1-1-11 山梨労働局職業安定部需給調整事業室宛て
※郵送の場合、郵便事故防止のため追跡可能な方法（簡易書留等）でのご提出をお願いします。※受理後に事業主控えを返送いたしますので、返信用封筒（送付先住所記載・切手貼付）の同封を併せてお願いいたします。

■派遣労働者の同一労働同一賃金について、ガイドラインの更なる明確化、労働者に対する説明義務の改善、公正評価による待遇改善を図る改正を行いました（令和8年10月1日施行） (厚生労働省ホームページへ)

<労使協定方式「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について>
■「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準について」 (厚生労働省ホームページへ)
「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」(一般賃金)と同等以上であることが要件となっています。
一般賃金については、毎年度更新されます。毎年夏頃に最新のもの(翌年度適用分)が厚生労働省職業安定局長より公表されますので、厚生労働省ホームページより確認をお願いします。

＜派遣労働者の同一労働同一賃金に係る各種情報＞
厚生労働省ホームページに、派遣労働者同一労働同一賃金についての各種情報が掲載されておりますので、ご確認をお願いします。
■改正の概要についてのパンフレット、派遣元、派遣先、派遣労働者向けリーフレット (厚生労働省ホームページへ)
■労使協定・確認書のイメージ (厚生労働省ホームページへ)
■派遣労働者の同一労働同一賃金に関するQ＆A(厚生労働省ホームページへ)
■派遣先均等・均衡方式について (厚生労働省ホームページへ)
■解説動画・マニュアル、自主点検等 について(厚生労働省ホームページへ)

＜相談窓口＞
■派遣労働者の均等・均衡待遇に係る特別相談窓口 [PDF:1MB]
■「働き方改革支援センター」(「派遣労働者の同一労働同一賃金」を含む「働き方改革」に関連する様々なご相談に対応) (厚生労働省ホームページへ)

労働者派遣事事業イメージフロー

＜派遣先均等・均衡方式＞　　　　　　　　　　　　　　　


＜労使協定方式＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■各種参考書式についてはこちらをご覧ください
■労働者派遣事業関係業務取扱要領を併せてご確認ください。(厚生労働省ホームページへ)

■請負を適正に行うために(厚生労働省ホームページへ)
■労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド[PDF:903KB］

■労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （e-govへリンク）
■労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令 （e-govへリンク）
■労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 （e-govへリンク）
■派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針 （厚生労働省のホームページへリンク）
■派遣先が講ずべき措置に関する指針（厚生労働省のホームページへリンク）
■日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針（厚生労働省のホームページへリンク）