労働者派遣事業関係

<新型コロナウィルス感染症関係>
■派遣労働者の相談窓口のご案内[PDF:921KB]
■(派遣元事業主の皆様へのリーフレット)労働者派遣契約の中途解除等に伴い、派遣労働者を安易に解雇することはできません［PDF:466KB］
■(派遣先の皆様へのリーフレット)労働者派遣契約を安易な中途解除はしないでください[PDF:409KB]
■新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ＆Aについて

<労働者派遣法の改正について>
■派遣労働者の同一労働同一賃金について(2020年4月施行 労働者派遣法改正について)(厚生労働省ホームページへ)
■平成27年労働者派遣法の改正について(厚生労働省ホームページへ)

<労働者派遣に関する各種情報>
■労働者派遣事業関係業務取扱要領(厚生労働省ホームページへ)   
■労働契約申込みみなし制度の概要[PDF:429KB]
■派遣元責任者講習について(厚生労働省ホームページへ)   
■派遣先責任者講習について(厚生労働省ホームページへ)  
■人材サービス総合サイトのご案内
■紛争解決援助制度と調停のご案内
■調停申請書
■労働者派遣事業適正運営協力員について[PDF:96KB]

<労働者派遣事業の主なポイント>
■労働者派遣を行う際の主なポイント(派遣元事業主の皆さまへ)[PDF:832KB]
■派遣社員を受け入れるときの主なポイント(派遣先の皆さまへ)[PDF:429KB]
■派遣で働くときに特に知っておきたいこと(派遣労働者の皆さまへ)[PDF:420B]

<関連情報>
■派遣労働者の安全衛生対策について
■公正採用選考人権啓発推進員制度について

■ (新型コロナウィルス感染拡大による影響を受けた「労働者派遣事業者」のみなさまへ)許可有効期間の更新申請に関する特例措置延長のご案内[PDF:160KB]
■労働者派遣事業を適正に実施するために －許可・更新等手続マニュアル－(厚生労働省ホームページへ)
■派遣元責任者講習について(厚生労働省ホームページへ) 

<各種申請・届出に必要な書類について>
■許可申請に必要な書類について(法人)[PDF:353KB](個人事業主)[PDF:356KB]
■有効期間の更新申請に必要な書類について(法人)[PDF:322KB](個人事業主)[PDF:331KB]
■各種変更の届出に必要な書類について[PDF:98KB]
■各種申請・届出様式のダウンロード(厚生労働省ホームページへ)
  
*教育訓練計画策定の際に、参考にして下さい。
■教育訓練の策定について[PDF:212KB]
■教育訓練整理用シート[Excel:27KB]

労働者派遣事業の許可事業者は、以下の3種類の事業報告書等の提出義務があります。
派遣実績がない場合でも提出する必要があります。

<報告書の種類・提出期日・様式・記載例＞
■労働者派遣事業報告書(年度報告・6月1日現在の状況報告）様式第11号:[Excel:105KB/PDF:463KB]
■記載例:[PDF:864KB]　
■入力補助機能つき(様式第11号)[Excel:297KB]
　(提出期日:毎年6月1日～6月30日まで)
※事業報告書（11号）は令和3年度から様式が変わりました
◎令和3年6月報告分からの「労働者派遣事業報告書」の様式改正内容について
◎「労働者派遣事業報告書」～「労使協定」添付の4つのポイント

■労働者派遣事業収支決算書(様式第12号):[Excel:17KB/PDF:111KB]
　(提出期日:毎事業年度終了後3ヶ月以内)
※貸借対照表・損益計算書の提出に代えることができます(表紙として様式第12号に会社名、住所、許可番号等を記載し、添付してください)

■関係派遣先派遣割合報告書(様式第12号-2):[Excel:56KB/PDF:91KB]
■記載例[PDF:294KB]
　(提出期日:毎事業年度終了後3ヶ月以内)

<事業報告書等の提出部数及び提出方法について>
■提出部数:正本1部、写し2部
■提出方法:郵送又は来局
■郵送先:〒400-8577 山梨県甲府市丸の内1-1-11 　山梨労働局職業安定部需給調整事業室宛て
※郵送の場合は、郵送事故防止のため追跡可能なもの(簡易書留等）でお願いいたします。また、受理後に事業主控を返送いたしますので、返信用封筒（送付先住所記載・切手貼付）の同封も併せてお願いいたします。
※コロナウイルス感染防止対策のため、郵送によるご提出のご協力をお願い致します。

<労使協定方式（労働者派遣法第30条の4）について>
■労使協定等 のイメージ(厚生労働省ホームページへ)　
■(局長通達)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」(令和4年度適用)について[PDF:2.69MB]
※労使協定の有効期間中に一般賃金の額が変更された場合には、有効期間中であっても、協定対象派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上であるか否かを確認する必要があります。また一般賃金の額と同等以上である場合には、「同等以上の額であることを確認した旨の書面」を労使協定に添付しておく必要があります。
＜参考＞「協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書」のイメージ
■[PDF:367KB/Word:35KB]※令和4年2月2日公表
■[PDF:332KB/Word:28KB]※令和3年2月4日公表

<派遣労働者の同一労働同一賃金に関するQ&A>
■労使協定方式に関するQ&A(第5集)(令和3年12月24日公表)[PDF:345KB]
■労使協定方式に関するQ&A(第4集)(令和3年2月4日公表)[PDF:301KB]
■労使協定方式に関するQ&A(第3集)(令和2年10月21日公表)[PDF:422KB]
■労使協定方式に関するQ&A(第2集)(令和元年11月1日公表)[PDF:431KB]
■労使協定方式に関するQ&A(令和元年8月19日公表)[PDF:538KB]
■派遣先均等・均衡方式に関するQ＆A(令和元年12月26日公表)[PDF:1MB]

<派遣労働者の同一労働同一賃金自主点検表>
派遣労働者の同一労働同一賃金について、派遣元事業主及び派遣先が自主的に点検できるよう、「派遣労働者の待遇改善に係る自主点検表」を作成しました。是非、ご活用下さい。(厚生労働省ホームページへ)　

<平成30年労働者派遣法の改正について>
■派遣労働者の均等・均衡待遇に係る特別相談窓口を設置しました[PDF:1MB]
■「働き方改革支援センター」では「派遣労働者の同一労働同一賃金」を含む「働き方改革」に関連する様々なご相談に対応します
■派遣労働者の同一労働同一賃金について(2020年4月施行 労働者派遣法改正について)(厚生労働省ホームページへ）
■改正の概要についてのパンフレット、派遣元・派遣先・派遣労働者向けリーフレット(厚生労働省ホームページへ)
■解説動画・マニュアル等(厚生労働省ホームページへ)

労働者派遣事事業イメージフロー

＜派遣先均等・均衡方式＞　　　　　　　　　　　　　　　


＜労使協定方式＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■各種参考書式についてはこちらをご覧ください
■労働者派遣事業関係業務取扱要領を併せてご確認ください。(厚生労働省ホームページへ)

■請負を適正に行うために(厚生労働省ホームページへ)
■労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド[PDF:903KB］

■労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
■労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令
■労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則
■派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針
■派遣先が講ずべき措置に関する指針
■日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針