労働者派遣事業関係

トピックス

<新型コロナウィルス感染症関係>
(派遣元事業主への皆様へのリーフレット)雇用調整助成金を活用して派遣労働者の雇用の維持をお願いします[PDF:858KB]
派遣労働者の相談窓口のご案内[PDF:921KB]
(派遣元事業主の皆様へのリーフレット)労働者派遣契約の中途解除等に伴い、派遣労働者を安易に解雇することはできません[PDF:466KB]
(派遣先の皆様へのリーフレット)労働者派遣契約を安易な中途解除はしないでください[PDF:409KB]
新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&Aについて

<平成30年労働者派遣法の改正(派遣労働者の同一労働同一賃金)について>
派遣労働者の均等・均衡待遇に係る特別相談窓口を設置しました[PDF:1MB]
「働き方改革支援センター」では「派遣労働者の同一労働同一賃金」を含む「働き方改革」に関連する様々なご相談に対応します
派遣労働者の同一労働同一賃金について(2020年4月施行 労働者派遣法改正について)(厚生労働省ホームページへ)
同一労働同一賃金についてのリーフレット(派遣元・派遣先・派遣労働者向け)・パンフレット(厚生労働省ホームページへ)
派遣労働者の同一労働同一賃金の基本的な内容を解説した動画です(働き方改革特設サイトへ)
派遣先均等・均衡方式、労使協定方式、派遣先の留意点の基本的内容を解説した動画です(厚生労働省YouTubeチャンネルにリンクします)
派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル[PDF:4,569KB]
(「過半数代表者の選出手続き」や「派遣先との派遣料金の交渉」など、派遣労働者の待遇改善を進める上での困りごとと対応策について、まとめています。是非、ご活用ください。)
派遣労働者の「待遇改善事例セミナー」(厚労省YouTubeチャンネルにリンクします)
(派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル」について解説した動画です。)

<労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)について>
(局長通達)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和4年度適用)」を公表しました(厚生労働省ホームページへ)
(局長通達)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)」を公表しました(厚生労働省ホームページへ)

※労使協定の有効期間中に一般賃金の額が変更された場合には、有効期間中であっても、協定対象派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上であるか否かを確認する必要があります。また一般賃金の額と同等以上である場合には「同等以上の額であることを確認した旨の書面」を労使協定に添付しておく必要があります。
■<参考>「協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書」のイメージ)[PDF:332KB/Word:28KB]

※「現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労働市場への影響等を踏まえた取扱い」(局長通達第1の5)により、「一般賃金の額(令和2年度)」を用いる派遣元事業主については、労働者派遣事業報告書(様式第11号)に併せて下記の2種類の書類を提出する必要があります。(「労使協定方式における現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労働市場への影響等を踏まえた取扱いに関する提出様式について」)(局長通知文)(PDF:118KB) 
■例外的な取り扱いに関する局長通達様式 (2部)[PDF:297KB/Excel:125KB]
■事業活動を示す指標の根拠書類 (1部)
 (例:指標を売上高としている場合には、売上高が確認できる「月次損益計算書」等) 

<派遣労働者の同一労働同一賃金に関するQ&A>
労使協定方式に関するQ&A(第4集)(令和3年2月4日公表)(PDF:301KB)
労使協定方式に関するQ&A(第3集)(令和2年10月21日公表)(PDF:422KB)
労使協定方式に関するQ&A(第2集)(令和元年11月1日公表)(PDF:431KB)
労使協定方式に関するQ&A(PDF:538KB)
派遣先均等・均衡方式に関するQ&A(令和元年12月26日公表)(PDF:1MB)

<派遣労働者の同一労働同一賃金自主点検表>
派遣労働者の同一労働同一賃金について、派遣元事業主及び派遣先が自主的に点検できるよう、「派遣労働者の待遇改善に係る自主点検表」を作成しました。是非、ご活用下さい。 
自主点検表(厚生労働省ホームページへ)

1労働者派遣について

2労働者派遣事業の許可・更新・変更等の手続きについて

3事業報告等について

<報告書の種類・提出期日・様式・記載例>
労働者派遣事業の許可事業者は、以下の3種類の事業報告書等の提出義務があります。
派遣実績がない場合でも提出する必要があります。

■労働者派遣事業報告書(年度報告・6月1日現在の状況報告)(様式第11号)[Excel:105KB/PDF:463KB]・記載例[PDF: 864KB]
■入力補助機能つき(様式第11号)[Excel:297KB]
(提出期日:毎年6月1日~6月30日まで)
※事業報告書(11号)は令和3年度から様式が変わりました
◎「労働者派遣事業報告書」の様式改正内容について
◎ R3年6月「労働者派遣事業報告書」~「労使協定」添付の4つのポイント


■労働者派遣事業収支決算書(様式第12号)[Excel:17KB/PDF111KB]
※貸借対照表・損益計算書の提出に代えることができます(表紙として様式第12号に会社名、住所、許可番号等を記載し、添付してください)
(提出期日:毎事業年度終了後3ヶ月以内)

■関係派遣先派遣割合報告書(様式第12号-2)[Excel:56KB/PDF:91KB]・記載例[PDF:294KB]
(提出期日:毎事業年度終了後3ヶ月以内)

<事業報告書等の提出部数及び提出方法について>
■提出部数:正本1部、写し2部
■提出方法:郵送又は来局
■郵送先:〒400-8577 山梨県甲府市丸の内1-1-11  山梨労働局職業安定部需給調整事業室宛て
※郵送の場合は、郵送事故防止のため追跡可能なもの(簡易書留等)でお願いいたします。また、受理後に事業主控を返送いたしますので、返信用封筒(送付先住所記載・切手貼付)の同封も併せてお願いいたします。
※コロナウイルス感染防止対策のため、郵送によるご提出のご協力をお願い 致します。

4各種参考書式について

労働者派遣事事業イメージフロー

<派遣先均等・均衡方式>               


<労使協定方式>                         


各種参考書式についてはこちらをご覧ください
労働者派遣事業関係業務取扱要領を併せてご確認ください。(厚生労働省ホームページへ)

5労働者派遣・請負事業主の方へ

6派遣先・請負発注事業主の方へ

その他関連情報

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