有料無料職業紹介事業関係

■働き方改革関連法の施行に伴う留意点
■特定技能外国人材の受入れに関する留意点
■人材サービス総合サイトのご案内
■平成29年職業安定法の改正について～職業紹介事業、企業による労働者募集、労働者募集広告等のルールが変わりました。
 

 ■職業紹介事業パンフレット －許可・更新等手続きマニュアル－
 ■許可申請に必要な書類について
 ■有効期間の更新申請に必要な書類について [ PDF - 121KB ]
 ■各種変更の届出に必要な書類について
 ■職業紹介責任者講習について
 ■職業紹介事業の業務運営要領、各種申請・届出等様式
 ■職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針
 ■職業安定法
 ■職業安定法施行令
 ■職業安定法施行規則
 ■公正採用選考人権啓発推進員制度について[ PDF - 247KB ]
 ■公正採用選考人権啓発推進員選任状況報告[Word- 37KB ][PDF- 105KB ]

 

 
毎年4月30日までに、前年の4月1日からその年の3月31日までの間の職業紹介事業の状況を事業所ごとにまとめ、事業主管轄労働局へ提出してください。職業紹介実績がない場合でも提出する必要があります。

平成30年1月の法改正により、職業紹介事業報告書の様式が改正されました。
 ■変更内容はこちらをご覧ください [ PDF - 1MB ]

 ■有料・無料職業紹介事業報告書（様式第8号） [ Excel - 119KB ]　記載例[ PDF - 180KB ]
 ■特別の法人無料職業紹介事業報告書（様式第8号の2） [ Excel - 47KB ]
 ■職業紹介事業報告書に関するQ＆A [ PDF - 66KB ]
 

■記載例（求人管理簿)
■記載例（求職管理簿）
■記載例（手数料管理簿）