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静岡労働局　雇用環境・均等室の取り組み

静岡労働局　雇用環境・均等室の取り組み

相談窓口開設のご案内

・育児・介護休業法の改正、次世代育成支援対策推進法の改正に関する相談窓口
・短時間・有期雇用労働者の特別相談窓口
・無期転換ルール特別相談窓口
・フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する相談窓口
《静岡労働局　雇用環境・均等室》
　住　　所：静岡市葵区追手町9－50（静岡地方合同庁舎5階）
　電　　話：054-252-5310
　開設時間：8時30分～17時15分（平日12時00分～13時00分を除く。土・日・祝日・年末年始を除く）

オンラインセミナーのご案内

・働きやすい職場づくりのための「オンライン簡易セミナー」を開催しています。
　オンライン簡易セミナー参加にあたり、利用規約をご確認ください。
　静岡労働局雇用環境・均等室オンライン活用サービス規約

雇用均等政策

男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法等

・職場におけるハラスメント｜静岡労働局

女性活躍推進法

・一般事業主行動計画の策定・情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者数が101人以上の事業主に拡大されています。
・常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となっています。
・女性活躍推進法について｜静岡労働局

仕事と家庭の両立

育児・介護休業法

・育児・介護休業法が改正されました！
　令和6年5月に育児・介護休業法が改正されました。（令和7年4月1日から段階的に施行）
　・子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
　・育児休業の取得状況の公表義務の拡大
　・介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
・育児・介護休業法の改正について｜静岡労働局
　
・育児・介護休業法の改正に関する相談窓口開設中です。　
　改正育児・介護休業法に関する相談のほか、現行の育児・介護休業制度、短時間勤務制度等に関する相談も受け付けています。
　女性労働者の方に限らず、男性労働者・有期雇用労働者の方、中小企業事業主の皆様もお気軽にご相談ください。

次世代育成支援対策推進法

・次世代育成支援対策推進法が改正されました！
　次世代法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長されました。（令和6年5月31日施行）
　育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付けられます。（令和7年4月1日施行）
・次世代育成支援対策推進法の改正について｜静岡労働局

・次世代育成支援対策推進法の改正に関する相談窓口開設中です。
　次世代育成支援対策推進法の改正に関する相談のほか、仕事と育児・介護の両立支援制度及び一般事業主行動計画の策定等に関するご相談も受け付けています。お気軽にご相談ください。

・静岡県内の認定企業
　静岡県内の次世代法認定企業を紹介します。