厚生労働省 静岡労働局

 

 

(写真提供:静岡県観光協会)

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 雇用環境・均等室とは

 総合的な施策の企画、広報、総合労働相談、助言、あっせん、働き方改革、男女雇用機会の均等の確保、仕事と家庭の両立支援、育児休業・介護休業制度の定着促進、パートタイム労働者の待遇の改善などの事務を担当しています。
 

                                                                                    

 (雇用環境・均等室が所掌する法令・助成金等)

 

男女雇用機会均等法

   ・男女雇用機会均等法とは・・・

   ・雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために(厚生労働省HPへ)

   ・職場でのセクシュアルハラスメントでお悩みの方へ(厚生労働省HPへ)

   ・ポジティブ・アクション(女性社員の活躍推進)に取り組まれる企業の方へ(厚生労働省HPへ)

 

 

育児・介護休業法

   ・平成29年1月1日から改正育児・介護休業法が施行されています!  

     育児・介護休業法について(厚生労働省HPへ)

           →平成29年10月1日から改正育児・介護休業法が施行されております。

        育児・介護休業規定の未整備、改正の準備がなされていない企業は速やかに規定整備をお願いしま 
       す。 

     .育児・介護休業等に関する規則の規定例(Word版) (Excel版) 

     ・「改正育児・介護休業法」、「改正男女雇用機会均等法」の施行に伴う、ハラスメントの防止措置と対象となる
      言動について

      「いわゆるマタハラ防止措置の内容について」(厚生労働省HP PDF)   
      「防止措置の対象となる言動について」(厚生労働省HP PDF) 

 

 

女性活躍推進法

  ・こちらのページをご覧ください

 

次世代育成支援対策推進法

  くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準・認定マークが改正・変更されています。 

    ・一般事業主行動計画の策定・届出について(厚生労働省HPへ)

     ・平成23年4月1日からは、行動計画の策定・届出等が、従業員101人以上の企業に義務化!!

     ・「一般事業主行動計画」の認定について

   ・静岡労働局管内認定企業名一覧 NEW !

     ・平成29年度 3企業にプラチナくるみん認定!「浜友観光株式会社」、「ヤマハモーターエンジニアリング株式
会社」「丸尾興商株式会社」

   

  

パートタイム労働法 

     ・パートタイム労働法の改正について(厚生労働省HPへ) 

    ・パートタイム労働法とは・・・

     パート労働ポータルサイト(厚生労働省HPへ) 
   雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

 

均等・両立推進企業表彰

   ・均等・両立推進企業表彰について(厚生労働省HPへ)

 

紛争解決援助制度 

     ・職場でのトラブル解決の援助を求める方へ(厚生労働省HPへ) 

 

 労働時間等設定改善法

  ・労働時間等の設定の改善について(厚生労働省HPへ)

  ・労働時間等見直しガイドライン

  ・事業主向け無料コンサルティング NEW

  ・静岡における「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」の実現に向けて(322KB; PDFファイル)

  ・労働時間や年休に関する企業診断や好事例の紹介(外部リンク「働き方・休み方改善ポータルサイト」へ) 

   ・労働時間法制の見直しについて
 

 労働契約法

  ・労働契約法について(厚生労働省HPへ)

  ・無期転換ルールとその特例について

  ・無期転換ルールの概要や導入の支援情報はこちら(外部リンク「無期転換ポータルサイト」へ)

  ・継続雇用の高齢者の特例について

  ・有期特別措置法(第二種計画認定申請書)(21KB; MS-Wordファイル)

 

 

両立支援等助成金

    ・両立支援等助成金について


 

時間外労働等改善助成金 NEW

  平成31年度の受付を開始しました。
 

 ・時間外労働等改善助成金について(厚生労働省HPへ)

  各コースが設定されています。

  ●勤務間インターバル導入コース

  ●職場意識改善コース

  ●所定労働時間短縮コース

  ●団体推進コース

  ●テレワークコース 
  
  〇「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」に関する確認資料
    〇「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」に関する確認資料(Wordファイル)

 

 〈助成金等における消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告について〉

  助成事業完了の翌々年度の6月30日までに下記の様式により報告が必要です。
  ・様式第14号 職場意識改善助成金に係る消費税額の確定に伴う報告書(職場意識改善コース)
  ・様式第14号 職場意識改善助成金に係る消費税額の確定に伴う報告書(勤務間インターバル導入コース)
  様式第14号の記載方法、添付書類について

  〇助成金の返還について、納入告知書で定める納付期限内に納付がない場合は、未納に係る期間に応じて
     年利10.95%の割合で計算した延滞金がかかります。

 
中小企業最低賃金引上支援対策費補助金(業務改善助成金) NEW

    平成31年度の受付を開始しました。

下記 厚生労働省ホームページをご覧ください。

  [2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援(厚生労働省HPへのリンク)
    
     交付要綱(様式1-13) NEW

 

    ▶ 助成金活用事例(231KB; PDFファイル)

      
〈助成金等における消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告について〉
   助成事業完了の翌々年度の6月30日までに下記の様式により報告が必要です。
  ・様式第11号 平成29年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
 ・様式第11号の記載方法、添付書類について
 助成金に係る消費税仕入控除税額の確定に伴う報告書の再提出について

 

  〇助成金の返還について、納入告知書で定める納付期限内に納付がない場合は、未納に係る期間に応じて
     年利10.95%の割合で計算した延滞金がかかります。

 

消費税仕入控除税額の取扱いについて

  消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上等に係る消費税額からその課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額(以下「仕入控除税額」という。)を控除して計算します。
  また、消費税の確定申告により、控除しきれない部分については還付を受けることができます。
  助成金は消費税制上不課税売上に該当しますが、助成金の充当を受けた経費の消費税については課税仕入に対して支払った消費税を控除できるため、助成金の充当で受けた経費に係る消費税(以下、「助成金に係る消費税額」という。)相当分は国庫への返還が必要となります。
  本助成金において消費税額を助成金対象経費に含めて助成額を確定した場合、消費税仕入控除税額が確定した時点で、助成金に係る消費税額に係る仕入控除税額の報告を行わなければなりません(仕入控除税額が0円の場合を含みます。)。
  なお、助成金に係る仕入控除税額がある場合は、国庫への返納を行わなければなりません。
 〇助成金の経理は、改善事業の実施に要した費用の支出の状況を明らかにするため、一般の事業経費の会計  
  とは区分して、改善事業の収入額及び支出額を記載した収支簿を備え、特別の会計整理を行う必要がありま

   す。
 〇平成31年度から、助成金の交付申請に当たって、助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額 
  を減額しなければなりません(申請時に消費税仕入控除税額が明らかでないものについてはこの限りではあり
  ません)。
 〇返納の対象となる場合は、助成事業主あてに労働局から納入告知書を送付します。納入告知書に記載した納
  入期限日までに郵便局・金融機関で納入してください。

 

  ●職場意識改善助成金、両立支援等助成金、業務改善助成金についてのお問い合わせ先

   雇用環境・均等室 (企画)TEL:054-254-6320

   

   ○機会均等推進責任者、短時間雇用管理者、職業家庭両立推進者の選任をお願いします。

        →任・変更届 (PDF : 28KB)

 

   ○雇用均等室関係パンフレット一覧(厚生労働省HPへ)

 

   ○厚生労働省 雇用均等分野のトピックス(厚生労働省HPへ)

  

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室   TEL : 054-252-5310

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静岡労働局 〒420-8639 静岡市葵区追手町9番50号 静岡地方合同庁舎 3階、5階

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