女性活躍推進法が改正されました

 　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「女性活躍推進法」という）」については、令和元年5月29日に第198回通常国会にて可決成立し、令和元年6月5日に公布されました。

　以下の3点が随時施行されます。
(1)一般事業主計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象　
　 が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます。
                                                                                        (公布後3年以内の政令で定める日)
 

　の各区分から1項目以上公表する必要があります。　　　　　　　(公布後1年以内の政令で定める日)

（3）特例認定制度(プラチナえるぼし(仮称))を創設します。　　　　(公布後1年以内の政令で定める日)
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細はこちらを参照ください。
女性活躍推進法の内容

女性活躍推進法に基づき、常時雇用する従業員が301人以上の事業主は、下記内容のとおり
女性活躍推進に取り組むことが義務付けられております。
         ※ 詳細につきましては  「一般事業主行動計画を策定しましょう！！」 を参照ください。
 
（1）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
（2）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ一般事業主行動計画
     を策定。自社ホームページまたは女性活躍データベースにて目標を公表。
（3）静岡労働局長あて「一般事業主行動計画策定・変更届」を提出。
（4）おおむね1年に1回、自社の女性の活躍に関する情報の公表。