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雇用調整助成金等の事業主向け助成金の追加支給について

雇用調整助成金等の事業主向け助成金の追加支給について

大阪労働局

毎月勤労統計調査をはじめとする厚生労働省が所管する統計で、長年にわたり、不適切な取り扱いをしていたことにより、国民の皆様に多大なご迷惑をおかけしますことを、心よりお詫び申し上げます。

毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを、一部抽出調査で行っていたことによる雇用調整助成金等（※）の追加のお支払いを、順次開始します。

※「雇用調整助成金等」とは、以下の助成金・手当を指します。クリックしていただくと、各助成金の追加支給に関するページにアクセスできます。
　　
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・雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）

1．追加支給の進め方　※雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）

雇用調整助成金を受給された時期により、追加支給の進め方は下記のとおりとなります。なお、追加支給業務の進捗状況については、「2．追加支給の対象となった事業主の方への「お知らせ」の送付状況」をご確認ください。

(1) 平成23年度から平成30年度に受給された事業主の方等（この期間に雇用調整助成金を受給された事業主の方等については、まずは「お知らせ」の送付をお待ちください。）

ⅰ　労働局で保存している支給申請書等により追加のお支払いの対象となることが確認できた事業主の方等に
      対し、順次「追加支給額のお知らせ」等を送付します。
ⅱ　お手数ですが、同封の「返答書」に口座情報など必要事項をご記入の上、労働局あてにご返送ください。
ⅲ　労働局にて「返答書」を受け取り、ご返答の確認ができた方から順次、追加のお支払いを実施します。

(2)　平成16年度から平成22年度に受給された事業主の方等

ⅰ   一定の要件に該当する場合に追加支給の可能性がありますので、お心当たりのある事業主の方等におかれては、関係書類と共にお申し出をお願いします（※）。関係書類については、別紙をご確認ください。
ⅱ   お申し出をいただき、関係書類により追加支給の対象となることが確認できた事業主の方等から、順次、追加でお支払いを実施します。

＜ご注意下さい！＞

○　上記「お知らせ」は、都道府県労働局から郵便物により送付します。
○ それまでの間、これらの「お知らせ」をかたる郵便物にご注意ください。
○ 本件に関して、都道府県労働局、ハローワーク（公共職業安定所）以外から、直接お電話や訪問をすることはありませんので、これらをかたる電話・訪問があった場合は、ご注意ください。
○ 国の機関と誤認させるような名称の団体等にもご注意ください。
○ 不審な電話等がありましたら、管轄の都道府県労働局、ハローワーク（公共職業安定所）にご確認ください。

2．追加支給の対象となった事業主の方への「お知らせ」の送付状況

2．追加支給の対象となった事業主の方への「お知らせ」の送付状況

◆雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）

31年 4月	平成30年8月1日以降、雇用調整助成金の休業等（休業又は教育訓練。以下同じ。）に係る判定基礎期間の初日又は出向対象期の初日があり、このたび追加支給の対象となった事業主の方に「お知らせ」を送付しました。
元年 5月	平成29年8月1日以降、雇用調整助成金の休業等（休業又は教育訓練。以下同じ。）に係る判定基礎期間の初日又は出向対象期の初日があり、このたび追加支給の対象となった事業主の方に、順次「お知らせ」を送付しております。
元年 6月	平成29年8月1日以降、雇用調整助成金の休業等（休業又は教育訓練。以下同じ。）に係る判定基礎期間の初日又は出向対象期の初日があり、このたび追加支給の対象となった事業主の方に、「お知らせ」を送付しました。
元年 6月	平成28年8月1日以降、雇用調整助成金の休業等（休業又は教育訓練。以下同じ。）に係る判定基礎期間の初日又は出向対象期の初日があり、このたび追加支給の対象となった事業主の方に、「お知らせ」を送付しました。
元年 7月	平成26年8月1日以降及び平成27年8月1日以降、雇用調整助成金の休業等（休業又は教育訓練。以下同じ。）に係る判定基礎期間の初日又は出向対象期の初日があり、このたび追加支給の対象となった事業主の方に、順次「お知らせ」を送付しております。
元年12月	平成26年8月1日以降及び平成27年8月1日以降、雇用調整助成金の休業等（休業又は教育訓練。以下同じ。）に係る判定基礎期間の初日又は出向対象期の初日があり、このたび追加支給の対象となった事業主の方に、「お知らせ」を送付しました。
2年 1月	平成23年7月31日までに、雇用調整助成金の休業等（休業又は教育訓練。以下同じ。）に係る判定基礎期間の初日又は出向対象期の初日があり、このたび追加支給の対象となった事業主の方に、順次「お知らせ」を送付しております。