「日本再興戦略」改訂2014（H26.6.24閣議決定）において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、平成26年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立するなど、 長時間労働対策の強化が喫緊の課題 となっています。

 　また、平成26年11月28日に施行された「まち・ひと・しごと創生法」の基本理念には、「仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図ること」、「地域の特性を生かした（中略）魅力ある就業の機会の創出を図ること」が掲げられており、「働き方改革」の実現に向けた取組はこれらにも資するところです。

 　岡山県内においては、平成25年の年間総実労働時間は1892時間となっており、全国の年間総労働時間1792時間に比べて、100時間長い実態にあることから、 岡山労働局は、平成27年1月9日、岡山労働局長を本部長とする『岡山労働局働き方改革推進本部』を設置し、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進を始めとする働き方改革の実現に向けた取組をさらに強化するとともに効果的に情報発信を行うことといたしました。

  　　発表資料は、こちら（PDFファイル：1,358KB）をご覧ください。

　　  参考：今後の長時間労働対策について（厚生労働省HP） 

 　さらに、平成27年3月に安倍内閣総理大臣からの指示を受け、働き方改革の一環として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動（「夏の生活スタイル変革」＝通称「ゆう活」）を展開しています。具体的にはこちらの「ゆう活」のページをご覧ください。

◆岡山労働局働き方改革推進本部の取組◆

 　●労使団体への要請

　　　労働局長等が県内の労使団体を訪問し、働き方改革について傘下企業等に対する取組の要請、本部の設置や
　　ポータルサイトの周知等に対する協力の要請を行います。

　　　詳しくはこちらのページをご覧ください。

　●企業トップへの働きかけ

　　　労働局長等県内企業のトップ等経営者を訪問し、各企業の実情に応じた長時間労働の抑制や年次有給休暇の
　　取得促進を始めとする働き方の見直しに取り組むよう働きかけます。

 　　　詳しくはこちらのページをご覧ください。

 　●取組事例の情報発信

　　　訪問企業における取組内容等について、企業の了解を得て、労働局のホームページや厚生労働本省のポータル
　　サイトに掲載するなど、情報発信に努めます。

　　　 詳しくはこちらのページをご覧ください。

 　●「おかやま働き方改革会議」を開催しました

 　　 ○平成27年10月26日、第1回会議を開催しました。詳しくはこちらのページをご覧ください。

 　　 ○平成28年10月26日、第2回会議を開催しました。詳しくはこちら(234KB; PDFファイル)をご覧ください。

　●「働き方改革」に係る金融機関との包括連携協定の締結

　　○平成30年1月18日、株式会社トマト銀行、おかやま信用金庫と包括連携協定を締結しました。

　　　 詳しくはこちらのページをご覧ください。