働き方改革について

　働き方改革全般を知ることができる「働き方改革特設サイト」や36協定の作成支援ツール、働き方改革の概要に関するリーフレット、関連する法律・告示等などを掲載しています。

　「パートタイム・有期雇用労働法のあらまし」等の関連資料、同一労働同一賃金ガイドライン、パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書などの支援ツールを掲載しています。
　また、パート・有期労働ポータルサイトには、同一労働同一賃金に向けて取り組んでいる企業の取組内容の紹介やセミナーやコンサルティングのご案内を掲載しています。

働き方改革に関連する主な助成金を紹介します。
※助成金の名称をクリックすると詳細ページに移行します。

🔴働き方改革推進支援助成金
　時間外労働等の改善を目的として、外部専門家によるコンサルティング、労働能率増進に資する設備、
労務管理用の機器等の導入を実施した中小企業事業主に、その取組に要した費用の一部を助成します。

🔴両立支援等助成金
　仕事と育児・介護の両立支援や女性の活躍促進に取り組む事業主に対して助成します。

🔴業務改善助成金
　事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を時間額で20円以上引き上げ、生産性向上に
資する設備投資等を行う中小企業事業主に、その取り組みに要した費用の一部を助成します。

🔴人材確保等支援助成金（テレワークコース）
　人材確保等の整備、外部専門家によるコンサルティングなどにより、良質なテレワークを新規導入・
実施した中小企業事業主に、その取組に要した費用の一部を助成します。

🔴キャリアアップ助成金
　有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等
を促進するため、キャリアアップ計画に基づき、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助
成します。

各労働基準監督署において、働き方改革関連法の趣旨及びその具体的内容の周知・啓発を目的として、
オンライン説明会（参加費無料）を順次開催することとしました。
詳細は、下記よりご確認ください。

「おかやま働き方改革会議」の内容、「岡山働き方改革パイオニア企業」及び「ベストプラクティス企業」の紹介、「働き方改革推進セミナー」の開催状況等について掲載しています。

 

　働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として、「働き方改革推進支援センター」を47都道府県に開設しています。
　各センターに配置している、社会保険労務士などの専門家が、無料で事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、 就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを行います。
　例えば、以下のようなお悩みをもつ事業主の方からのご連絡をお待ちしております。
 

○時間外労働の上限規制や 36協定について詳しく知りたい ○ 非正規雇用労働者の方の待遇をよくしたい ○ 賃金引上げに活用できる国の支援制度を知りたい ○ 人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか教えてほしい ○ 助成金を利用したいが利用できる助成金が分からない など

▲詳細はこちらをクリック▲ （裏面が支援申込書になっています）

　受付時間　平日9：00－17：00
　〒700-0985
　岡山市北区厚生町3－1－15　岡山商工会議所ビル8階
　TEL　0120-947-188
　FAX  086-223-5733
　E-mail okayama@task-work.com
　HP　https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/okayama/　（「働き方改革特設サイト」内）

　岡山労働局では、企業における仕事と生活の調和の推進のための取組を支援するため、専門的な知識や豊富な経験を有する社会保険労務士等から任用した「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置しており、以下のような方法でご利用いただけます（利用は無料です）。
　🔴コンサルティング（個別訪問によるアドバイス）
　　コンサルタントが事業場にお伺いし、労働時間や休暇制度の状況を診断のうえ、アドバイスや改善に向けた
　具体的な提案や資料の提供を行います。
　🔴説明会への講師派遣
　　労働時間や休暇制度に関する説明会などに、コンサルタントを講師として派遣します。
　🔴研修会（ワークショップ）の開催
　　長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得向上に成果を上げている事例などを教材として、仕事と生活の調和
　（ワーク・ライフ・バランス）の実現に関する研修会を開催します。
 

　テレワークは、子育てや介護と仕事の両立の手段となるとともに、ワーク・ライフ・バランスに資することができ、多様な人材の能力発揮が可能となります。副業・兼業は新たな技術の開発、オープンイノベーションや企業の手段、そして第2の人生の準備として有効です。
　テレワークや副業・兼業を行うにあたり、法令適用に関する留意点などをまとめたガイドラインを策定しています。