有期雇用特別措置法について

　有期雇用特別措置法（「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」）が平成27年4月1日に施行され、
　　（1）「5年を超える一定の期間内に完了する業務」に就く高度の専門知識等を有する年収1,075万円以上の
　　　　有期雇用労働者（高度専門職）
　　（2）定年に達した後、引き続き雇用される有期雇用労働者（継続雇用の高齢者）
について、都道府県労働局長の認定を受けると、無期転換ルールが適用されない特例が設けられています。
　有期雇用特別措置法による無期転換ルールの特例の適用を受けるためには、事業主が、雇用管理措置の計画を作成した上で、都道府県労働局長の認定を受けることが必要です。

※詳細については、パンフレット「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」を
ご覧ください。
　
▼申請様式はこちら▼
「第一種計画認定・変更申請書」（高度専門職に関する申請書）
「第二種計画認定・変更申請書」（継続雇用の高齢者に関する申請書）

【第二種計画認定申請をお考えの方へ】
　有期特別措置法の概要や認定申請書の記載例、申請書提出時のチェックリストなどを作成していますので、
ご活用ください。
　パンフレット「継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」（岡山労働局版）