「無期転換ルール」と有期特措法について

1 無期転換ルールとは
  ・有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた時は、労働者の申込みにより、期間の定めのない
  労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです
  ・通算5年のカウントは、平成25年4月1日以降に締結した有期労働契約から開始します(労働契約
  法第18条)。
  ・無期転換ルールの概要を紹介したリーフレットは、こちら

2 無期転換ポータルサイトについて
  厚生労働省では、無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約
 労働者の無期転換ポータルサイト」
を開設しています。
 

 ポータルサイトでは、無期転換ルールの概要や制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策などに
ついて、広く情報を発信しています。

 

有期特措法について

 有期特措法(「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」)が平成27年4月1日に施行され、
  (1)「5年を超える一定の期間内に完了する業務」に就く高度の専門知識等を有する年収1,075万円以上の
    有期雇用労働者(高度専門職)
  (2)定年に達した後、引き続き雇用される有期雇用労働者(継続雇用の高齢者)
について、労働局長の認定を受けると、無期転換ルールが適用されない特例が設けられています。

※詳細については、パンフレット「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」
ご覧ください。
13ページに申請先が掲載されておりますが、申請先が
変更になっておりますので、ご注意ください


(変更前)都道府県労働局(労働基準部監督課)
                                         ↓
(変更後)都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))

 


  ▼申請様式はこちら▼
  「第一種計画認定・変更申請書」
  「第二種計画認定・変更申請書」

【第二種計画認定申請をお考えの方へ】
 有期特別措置法の概要や認定申請書の記載例、申請書提出時のチェックリストなどを作成していますので、
ご活用ください。
 リーフレット「継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」
 
 
※労働契約法の改正については、下記をご覧ください。
  「労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました」(厚生労働省HP)

その他関連情報

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