女性活躍推進法

　日本における男女間の賃金格差は、他の先進国と比較しても依然として大きい状況があります。
　こうした現状を踏まえ、更なる縮小を図るため、令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正が行われ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するとともに、常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、当該項目の公表が義務付けられることとなりました。
　初回の情報公表の時期としては、令和4年7月8日の施行後に最初に終了する事業年度の実績について、その次の事業年度の開始後おおむね3か月以内となります。
　　（例）事業年度が4月～翌年3月の企業の場合
　　　　　→ 令和4年4月～令和5年3月の実績を、おおむね令和5年6月末までに公表

　※ 改正内容等の詳細については、以下をご参照ください。

▶改正内容について
 ・女性活躍推進法特集ページ【厚生労働省HP】

▶リーフレットについて
・女性の活躍に関する「情報公表」が変わります（周知用リーフレット）

　女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主（一般事業主）の各主体において女性の活躍推進に関する責務等を定めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が平成28年（2016年）4月から施行されています。
　この法律において、301人以上の労働者を常時雇用する事業主に対しては、女性の活躍を推進するための「一般事業主行動計画」の策定・届出及び情報公表が義務付けられていましたが、令和元年(2019年)に法改正が行われ、その対象が労働者数101人以上300人以下の事業主に対しても拡大され、令和4年(2022年)4月1日から施行されています。
 
▶改正内容について
 ・女性活躍推進法特集ページ【厚生労働省HP】
 
▶リーフレットについて
・令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます
・2022年(令和4年)4月1日から、改正女性活躍推進法の施行により一般事業主行動計画の策定・情報公表が101人～300人事業主も義務となります！

（女活法単独型）一般事業主行動計画策定・変更届（様式第1号）
（女活法・次世代法一体型）一般事業主行動計画策定・変更届（様式第2号）
 
取組の流れ等についてはこちらを確認ください。
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！
・行動計画の策定・公表について
 
【一覧】目標例・取組内容例
 
一般事業主行動計画の公表用サイトはこちら。他社の計画も確認できます。
女性の活躍推進企業データベース

以下のモデル行動計画例は「女性の活躍推進企業データベース」に掲載されています。
※ 行動計画の策定にあたっては、自社の女性の活躍に関する状況に関して、状況把握、課題分析を行い、その結果を勘案して定める必要があります。
 
＜300人以下＞
 モデル行動計画 A：女性の採用が進んでおらず、かつ結婚や出産等で退職する女性が多く、
 女性の人数が少ない会社　（ PDF 、Word ）
 モデル行動計画 B：女性の採用を増やしたい会社　（ PDF 、Word ）
 モデル行動計画 C：既に女性が多い職場（管理職の女性割合が低い会社）　（ PDF 、Word ）
 モデル行動計画 D：既に女性が多い職場（女性の正社員比率が低い会社）　（ PDF 、Word ）　
 モデル行動計画 E：女性の配置に偏りがある会社　※次世代育成支援対策推進法との一体型　（ PDF 、Word ）
 モデル行動計画 F：残業時間が多く、女性の離職率が高い会社　（ PDF 、Word ）
 
＜301人以上＞
モデル行動計画 G：管理職の女性割合が低い会社（ PDF 、Word ）
モデル行動計画 H：女性の総合職が少ない会社　※次世代育成支援対策推進法との一体型　（ PDF 、Word ）
 モデル行動計画 I：部長の女性割合が低い会社　（ PDF 、Word ）
モデル行動計画 J：女性の正社員比率が低い会社　（ PDF 、Word ）

一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する状況が優良である事業主は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）を受けることができます。
 
 

女性活躍推進法の改正により、令和2年6月1日から、「えるぼし認定」を受けた企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施の状況が特に優良な企業は、特例認定（プラチナえるぼし認定）を受けることができるようになりました。
 
 

 

★岡山県内のえるぼし認定企業一覧

 　☆「えるぼし認定通知書」の交付式を開催しました。

　　　　　・さくらグループ株式会社(令和6年9月24日）

　　　　　・田中機電工業株式会社(令和6年9月2日）
　　　　　
               ・旭電業株式会社(令和6年7月30日）

　　　　　・公益財団法人岡山県環境保全事業団(令和6年7月24日）

　　　　　・有限会社てんとう虫（令和6年7月23日）

　　　　　・有限会社三備建設（令和6年6月27日）

　　　　　・梶岡建設株式会社（令和6年6月7日）

　　　　　・株式会社ニッカリ（令和6年5月28日）

　　　　　・社会福祉法人敬友会（令和6年4月17日）

　　　　　・社会福祉法人津山みのり学園（令和6年4月10日）

　　　　　・PCらいふパソコンレンタルサービス株式会社（令和6年3月26日）

　　　　　・特定非営利活動法人AMDA社会開発機構（令和6年3月15日）

　　　　　・エヌイーシール株式会社（令和6年2月29日）

　　　　　・株式会社中国銀行（令和6年1月22日）

　　　　　・株式会社コゼニ（令和5年12月20日）

　　　　　・社会福祉法人津山福祉会（令和5年12月5日）

　　　　　・森山建設株式会社（令和5年11月17日）
　　　　　
　　　　　・医療法人オーラルビューティー＆ヘルスケア（令和5年8月23日）

　　　　　・社会福祉法人恭和会（令和5年7月27日）

　　　　　・さくらグループ株式会社（令和5年5月25日）

　　　　　・株式会社荒木組（令和5年2月22日）

　　　　　・株式会社ハローズ（令和5年1月23日）

　　　　　・株式会社勝山組（令和4年8月24日）

　　　　　・備商株式会社（令和4年6月7日）

　　　　　・ピコシステム株式会社（令和4年5月26日）

　　　　　・株式会社岡山医学検査センター(令和4年3月23日)

　　　　　・株式会社システムズナカシマ(令和4年2月3日)

　　　　　・株式会社ホーコク(令和3年12月22日)

　　　　　・株式会社エイト日本技術開発（令和3年1月12日）

　　　　　・株式会社トスコ（令和2年11月20日）

 
▶パンフレットについて
　女性活躍推進法に基づくえるぼし認定プラチナえるぼし認定のご案内

詳細につきましては厚生労働省HP女性活躍推進法特集ページへ
　（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html）