女性活躍推進法

～「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の公表義務が拡大～
　平成27年に制定された女性活躍推進法は10年間の時限法で、令和8年3月31日に法の期限が到来することになっていましたが、改正法（令和7年6月11日公布）により、令和18年3月31日まで10年延長されました。
　その理由は、日本の男女間賃金差異が国際的に見れば依然として大きいこと、その要因の一つとされている管理職に占める女性の割合が低い水準にとどまっている現状があるためです。
　改正法により、101人以上の企業は「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の公表が義務になります。改正内容等については、以下をご参照ください。


▶改正内容について
 ・女性活躍推進法特集ページ【厚生労働省HP】


▶リーフレット「女性活躍推進法が改正されました！」（PDF：957KB）
　


▶「改正女性活躍推進法・ハラスメント対策等説明会」開催のお知らせ 

　①令和8年2月5日（木）13時30分 ～ 15時30分　　収容人数300名
　　　津山圏域雇用労働センター　2階　大ホール
　　　津山市山下92-1
　➁令和8年2月6日（金）14時00分 ～ 16時00分　　収容人数600名
　　　イオンモール岡山　5階　おかやま未来ホール
　　　岡山市北区下石井1丁目2－1
　
　（PDF：2.8MB）

　【説明会内容】
　　・改正女性活躍推進法について
　　・女性活躍推進法に係る情報公表について
　　　(「男女間賃金差異」情報公表及び「女性活躍推進データベース」の活用)
　　・ハラスメント対策の強化等について
　　　(カスタマーハラスメント及び求職者等へのセクシャルハラスメントの義務化)　
　　・パートタイム・有期雇用労働法について
　　・労働局からのお知らせ

　お申し込みはこちらから（外部ページへ）

（女活法単独型）一般事業主行動計画策定・変更届（様式第1号）
（女活法・次世代法一体型）一般事業主行動計画策定・変更届（様式第2号）
 
取組の流れ等についてはこちらを確認ください。
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！
・行動計画の策定・公表について
 
【一覧】目標例・取組内容例
 
一般事業主行動計画の公表用サイトはこちら。他社の計画も確認できます。
女性の活躍推進企業データベース

以下のモデル行動計画例は「女性の活躍推進企業データベース」に掲載されています。
※ 行動計画の策定にあたっては、自社の女性の活躍に関する状況に関して、状況把握、課題分析を行い、その結果を勘案して定める必要があります。
 
＜300人以下＞
 モデル行動計画 A：女性の採用が進んでおらず、かつ結婚や出産等で退職する女性が多く、
 女性の人数が少ない会社（ PDF 、Word ）
 モデル行動計画 B：女性の採用を増やしたい会社（ PDF 、Word ）
 モデル行動計画 C：既に女性が多い職場（管理職の女性割合が低い会社）（ PDF 、Word ）
 モデル行動計画 D：既に女性が多い職場（女性の正社員比率が低い会社）（ PDF 、Word ）　
 モデル行動計画 E：女性の配置に偏りがある会社　※次世代育成支援対策推進法との一体型（ PDF 、Word ）
 モデル行動計画 F：残業時間が多く、女性の離職率が高い会社（ PDF 、Word ）
 
＜301人以上＞
モデル行動計画 G：管理職の女性割合が低い会社（ PDF 、Word ）
モデル行動計画 H：女性の総合職が少ない会社　※次世代育成支援対策推進法との一体型（ PDF 、Word ）
 モデル行動計画 I：部長の女性割合が低い会社（ PDF 、Word ）
モデル行動計画 J：女性の正社員比率が低い会社（ PDF 、Word ）

一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する状況が優良である事業主は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）を受けることができます。
 
 

女性活躍推進法の改正により、令和2年6月1日から、「えるぼし認定」を受けた企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施の状況が特に優良な企業は、特例認定（プラチナえるぼし認定）を受けることができるようになりました。
 
 
 

★岡山県内のえるぼし認定企業一覧

 　☆「えるぼし認定通知書」の交付式を開催しました。

　　　　 ・特定非営利活動法人あおぞら会(令和7年12月18日）
　　　　　
　　　　 ・中央建設株式会社(令和7年12月18日）

　　　　 ・有限会社ひまわり(令和7年12月8日）

　　　　　・オーエヌ工業株式会社(令和7年12月8日）

　　　　　・株式会社重藤組(令和7年9月25日）

　　　 　・株式会社フジワラテクノアート(令和7年8月8日）

　　　　　・株式会社トヨタレンタリース岡山(令和7年7月29日）

　　　　　・医療法人天和会　松田病院(令和7年4月22日）

　　　　　・株式会社マツモトキヨシ中四国(令和7年2月27日）

　　　　　・株式会社三幸工務店(令和6年11月21日）

　　　　　・さくらグループ株式会社(令和6年9月24日）

　　　　　・田中機電工業株式会社(令和6年9月2日）
　　　　　
              ・旭電業株式会社(令和6年7月30日）

　　　　　・公益財団法人岡山県環境保全事業団(令和6年7月24日）

　　　　　・有限会社てんとう虫（令和6年7月23日）

　　　　　・有限会社三備建設（令和6年6月27日）

　　　　　・梶岡建設株式会社（令和6年6月7日）

　　　　　・株式会社ニッカリ（令和6年5月28日）

　　　　　・社会福祉法人敬友会（令和6年4月17日）

　　　　　・社会福祉法人津山みのり学園（令和6年4月10日）

　　　　　・PCらいふパソコンレンタルサービス株式会社（令和6年3月26日）

　　　　　・特定非営利活動法人AMDA社会開発機構（令和6年3月15日）

　　　　　・エヌイーシール株式会社（令和6年2月29日）

　　　　　・株式会社中国銀行（令和6年1月22日）

　　　　　・株式会社コゼニ（令和5年12月20日）

　　　　　・社会福祉法人津山福祉会（令和5年12月5日）

　　　　　・森山建設株式会社（令和5年11月17日）
　　　　　
　　　　　・医療法人オーラルビューティー＆ヘルスケア（令和5年8月23日）

　　　　　・社会福祉法人恭和会（令和5年7月27日）

　　　　　・さくらグループ株式会社（令和5年5月25日）

　　　　　・株式会社荒木組（令和5年2月22日）

　　　　　・株式会社ハローズ（令和5年1月23日）

　　　　　・株式会社勝山組（令和4年8月24日）

　　　　　・備商株式会社（令和4年6月7日）

　　　　　・ピコシステム株式会社（令和4年5月26日）

　　　　　・株式会社岡山医学検査センター(令和4年3月23日)

　　　　　・株式会社システムズナカシマ(令和4年2月3日)

　　　　　・株式会社ホーコク(令和3年12月22日)

　　　　　・株式会社エイト日本技術開発（令和3年1月12日）

　　　　　・株式会社トスコ（令和2年11月20日）