女性活躍推進法

男女の賃金の差異の情報公表(令和4年7月8日改正施行)について

 日本における男女間の賃金格差は、他の先進国と比較しても依然として大きい状況があります。
 こうした現状を踏まえ、更なる縮小を図るため、令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正が行われ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するとともに、常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、当該項目の公表が義務付けられることとなりました。
 初回の情報公表の時期としては、令和4年7月8日の施行後に最初に終了する事業年度の実績について、その次の事業年度の開始後おおむね3か月以内となります。
  (例)事業年度が4月~翌年3月の企業の場合
     → 令和4年4月~令和5年3月の実績を、おおむね令和5年6月末までに公表

 ※ 改正内容等の詳細については、以下をご参照ください。

▶改正内容について
 ・女性活躍推進法特集ページ【厚生労働省HP】

▶リーフレットについて
女性の活躍に関する「情報公表」が変わります(周知用リーフレット)

女性活躍推進法の改正(令和元年度改正、令和4年度全面施行)について

 女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主(一般事業主)の各主体において女性の活躍推進に関する責務等を定めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)が平成28年(2016年)4月から施行されています。
 この法律において、301人以上の労働者を常時雇用する事業主に対しては、女性の活躍を推進するための「一般事業主行動計画」の策定・届出及び情報公表が義務付けられていましたが、令和元年(2019年)に法改正が行われ、その対象が労働者数101人以上300人以下の事業主に対しても拡大され、令和4年(2022年)4月1日から施行されています。
 
▶改正内容について
 ・女性活躍推進法特集ページ【厚生労働省HP】
 
▶リーフレットについて
令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます
2022年(令和4年)4月1日から、改正女性活躍推進法の施行により一般事業主行動計画策定・情報公表101人~300人事業主も義務となります!

行動計画の策定・届出、公表の流れ等について

一般事業主行動計画の策定例について

以下のモデル行動計画例は「女性の活躍推進企業データベース」に掲載されています。
※ 行動計画の策定にあたっては、自社の女性の活躍に関する状況に関して、状況把握、課題分析を行い、その結果を勘案して定める必要があります。
 
<300人以下>
 モデル行動計画 A:女性の採用が進んでおらず、かつ結婚や出産等で退職する女性が多く、
 女性の人数が少ない会社 ( PDFWord
 モデル行動計画 B:女性の採用を増やしたい会社 ( PDFWord
 モデル行動計画 C:既に女性が多い職場(管理職の女性割合が低い会社) ( PDFWord
 モデル行動計画 D:既に女性が多い職場(女性の正社員比率が低い会社) ( PDFWord ) 
 モデル行動計画 E:女性の配置に偏りがある会社 ※次世代育成支援対策推進法との一体型 ( PDFWord
 モデル行動計画 F:残業時間が多く、女性の離職率が高い会社 ( PDFWord
 
<301人以上>
モデル行動計画 G:管理職の女性割合が低い会社( PDFWord
モデル行動計画 H:女性の総合職が少ない会社 ※次世代育成支援対策推進法との一体型 ( PDFWord
 モデル行動計画 I:部長の女性割合が低い会社 ( PDFWord
モデル行動計画 J:女性の正社員比率が低い会社 ( PDF Word

えるぼし・プラチナえるぼし認定について

一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する状況が優良である事業主は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定(えるぼし認定)を受けることができます。
 
 

女性活躍推進法の改正により、令和2年6月1日から、「えるぼし認定」を受けた企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施の状況が特に優良な企業は、特例認定(プラチナえるぼし認定)を受けることができるようになりました。
 
 

 

岡山県内のえるぼし認定企業一覧


  ☆「えるぼし認定通知書」の交付式を開催しました。

     ・株式会社中国銀行(令和6年1月15日)

     ・株式会社コゼニ(令和5年12月18日)

     ・社会福祉法人津山福祉会(令和5年11月16日)


     ・森山建設株式会社(令和5年11月1日)
     
     ・医療法人オーラルビューティー&ヘルスケア(令和5年8月9日)

     ・社会福祉法人恭和会(令和5年7月27日)

     ・さくらグループ株式会社(令和5年5月25日)

     ・株式会社荒木組(令和5年2月22日)


     ・株式会社ハローズ(令和5年1月23日)

     ・株式会社勝山組(令和4年8月24日)

     ・備商株式会社(令和4年6月7日)

     ・ピコシステム株式会社(令和4年5月26日)

     ・株式会社岡山医学検査センター(令和4年3月23日)

     ・株式会社システムズナカシマ(令和4年2月3日)

     ・株式会社報国電設(令和3年12月22日)

     ・株式会社エイト日本技術開発(令和3年1月12日)

     ・株式会社トスコ(令和2年11月20日)

     ・社会福祉法人天神会(令和2年7月30日)


 
▶パンフレットについて
 女性活躍推進法に基づくえるぼし認定プラチナえるぼし認定のご案内

詳細につきましては厚生労働省HP女性活躍推進法特集ページへ
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

参考関連リンク先

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