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地方公共団体と長野労働局・ハローワークの連携
長野労働局は地域の雇用に関する課題の解決のため、地方公共団体と連携を図り、住民サービスの更なる強化を目指しています。
新着情報
雇用対策協定
長野県内の地方公共団体と長野労働局が、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するため、国と地方公共団体が「雇用対策協定」を締結しています。
長野県の雇用対策協定締結状況
〇長野県
平成27年3月27日締結
長野県内の雇用失業情勢の改善を図ることを目的に、相互が連携し、それぞれの施策を一体的に実施するため、平成27年3月27日に締結。
令和6年度長野県雇用対策協定事業計画
〇長野市
令和3年3月19日締結
長野地域における雇用対策の充実強化を図ることを目的に、令和3年3月19日に締結。
〇松本市
令和2年3月19日締結
長野地域における雇用対策の充実強化を図ることを目的に、令和2年3月19日に締結。
長野県の雇用対策協定締結状況
〇長野県
平成27年3月27日締結
長野県内の雇用失業情勢の改善を図ることを目的に、相互が連携し、それぞれの施策を一体的に実施するため、平成27年3月27日に締結。
(1) | 就職促進・人材確保支援の総合的な推進 |
(2) | 働き方改革の推進 |
(3) | 新型コロナウイルス感染症による影響への対応 などに取り組む。 |
令和6年度長野県雇用対策協定事業計画
〇長野市
令和3年3月19日締結
長野地域における雇用対策の充実強化を図ることを目的に、令和3年3月19日に締結。
〇松本市
令和2年3月19日締結
長野地域における雇用対策の充実強化を図ることを目的に、令和2年3月19日に締結。
一体的実施事業
一体的実施事業は、共同運営施設などで、ハローワークが行う無料職業紹介業務と地方公共団体が行う(UIJターン就職相談、福祉・就労相談等)をワンストップで一体的に実施する、国と地方の連携事業です。
長野県内の一体的実施事業
地方自治体と、同じ施設内でワンストップで利用者の支援をしています。
長野県内では8自治体、8拠点で事業を実施。
長野県内の一体的実施事業
地方自治体と、同じ施設内でワンストップで利用者の支援をしています。
長野県内では8自治体、8拠点で事業を実施。
連携自治体 | 対象者 | 施設名 |
長野県 | 移住希望者・UIJターン希望者 | 長野県移住・交流センター (東京都 銀座NAGANO内) |
長野市 | 生活保護受給者 など | 長野公共職業安定所 福祉・就労支援コーナー(ジョブ縁ながの) (長野市役所内3階) |
塩尻市 | 求職者 | 塩尻市ふるさとハローワーク (塩尻市市民交流センター4階) |
安曇野市 | 求職者 | 安曇野市ふるさとハローワーク (長野県安曇野庁舎1階) |
駒ヶ根市 | 求職者 | 駒ヶ根市ふるさとハローワーク (駒ヶ根市駅前ビルアルパ3階) |
千曲市 | 求職者 | 千曲市ふるさとハローワーク (千曲市役所内2階) |
中野市 | 求職者 | 中野市ふるさとハローワーク (中野市中央公民館1階) |
茅野市 | 求職者 | 茅野市地域職業相談室 (茅野駅前ベルビア2階) |