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最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に係る助成金について

 働き方改革実行計画(平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定)に基づき、最低賃金・賃金引上げに向けた環境整備を図るため、
最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援を行っています。

 支援の一環として、業務改善助成金・キャリアアップ助成金を実施しています。 

 

1  業務改善助成金

 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引上げた場合、その
費用の一部を助成します。

 賃金を引上げる 計画を作成・申請し、983円(神奈川県最低賃金)以上の事業場内最低賃金を基礎として引上げを行えば対象となります。 

 平成30年度の申請受付は平成31年1月31日までです。

事業場内最低賃金

の引上げ額

助成率 引き上げる労働者数 助成の上限額 助成対象事業場
30円以上

7/10
常時使用する労働者数が企業全体
で30人以下の事業場は3/4 

1~3人

50万円

事業場内最低賃金
が1,000円未満の
事業場
4~6人 70万円
7人以上 100万円
40円以上 1人以上 70万円 事業場内最低賃金が
800円以上1,000円
未満の事業場

 

 詳細はこちら(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

 

 業務改善助成金交付申請書 提出書類一覧

 

 生産性向上の事例(神奈川)

 

  【お問合せ先】 雇用環境・均等部 指導課   電話 045-211-7380

 

 

2 キャリアアップ助成金

 有期契約労働者等非正規労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に
対して助成します。

 平成30年4月1日から次のように変更しました。

  1. 正社員化コース
    ・1年度1事業所あたりの支給申請上限人数を20人に拡充
    ・支給要件の追加

  2. 人材育成コース
    ・人材開発支援助成金に統合

  3. 賃金規定等共通化コース
    ・共通化した対象労働者(2人目以降)について、助成額を加算
     注)平成30年3月30日までに訓練計画届の提出がされている場合に限り、引き続き、現在の人材育成コースとして支給申請する
      ことができます。

  4.  諸手当制度共通化コース
    ・共通化した対象労働者(2人目以降)について、助成額を加算
    ・同時に共通化した諸手当(2つ目以降)について、助成額を加算

 

 キャリアアップ助成金に関するリーフレット・パンフレットなど、詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。 

 

  【お問合せ先】 職業安定部 職業対策課(助成金センター) 電話 045-650-2859 

 

   

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神奈川労働局 雇用環境・均等部 指導課 Tel 045-211-7380

〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57  横浜第二合同庁舎13階

神奈川労働局 職業安定部 職業対策課 Tel 045-650-2859(助成金センター)
〒231-0015 横浜市中区尾上町5-77-2 馬車道ウェストビル 3・5階

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