最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に係る助成金について【企画課】

最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施しています。

生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。

広報文例「神奈川労働局雇用環境・均等部からのお知らせ」

○令和4年度（通常コース）の申請受付を開始しました（※申請期限：令和5年1月31日）。

リーフレット「令和4年度 業務改善助成金（通常コース）のご案内」

○特例コースも引き続き申請を受け付けます（※申請期限：令和4年7月29日）。

厚生労働省ホームページ「業務改善助成金（特例コース）」

※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

コース別	引上げ額	引上げる労働者数	助成上限額	助成対象事業	助成率
30円コース	30円以上	1人	30万円	以下の2つの要件を満たす事業場 ◦事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内 ◦事業場規模100人以下	3／4 生産性要件を満たした場合は 4／5(※2)
		2～3人	50万円
		4～6人	70万円
		7人以上	100万円
		10人以上 (※1)	120万円
45円コース	45円以上	1人	45万円
		2～3人	70万円
		4～6人	100万円
		7人以上	150万円
		10人以上 (※1)	180万円
60円コース	60円以上	1人	60万円
		2～3人	90万円
		4～6人	150万円
		7人以上	230万円
		10人以上 (※1)	300万円
90円コース	90円以上	1人	90万円
		2～3人	150万円
		4～6人	270万円
		7人以上	450万円
		10人以上 (※1)	600万円

（※1）10人以上の上限額区分は、以下に該当する事業場が対象となります。
売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、30％以上減少している事業者

（※2）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値を指します。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

助成金受給の流れや申請先等についてはリーフレット「令和4年度 業務改善助成金（通常コース）のご案内」をご覧ください。

詳細は「業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」（厚生労働省HP）をご覧ください。

○生産性向上の事例について（神奈川）
支給事例を載せています。
ただし、支給要件が変更になる場合もあります。
 

神奈川労働局 雇用環境・均等部 企画課 Tel045-211-7357 〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎13階