最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に係る助成金について

最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施しています。

【1】　業務改善助成金

事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

○業務改善助成金の要件緩和・運用改善について（令和3年10月1日～）
○「業務改善助成金」の特例的な要件の緩和・拡充を8月から行います（令和3年7月27日厚生労働省報道発表資料）

※令和3年度の申請締切は、令和4年1月31日です。
※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

コース別	引上げ額	引上げる労働者数	助成上限額	助成対象事業	助成率
20円コース	20円以上	1人	20万円	以下の2つの要件を満たす事業場 ◦事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内 ◦事業場規模100人以下	3／4 生産性要件を満たした場合は 4／5(※2)
		2～3人	30万円
		4～6人	50万円
		7人以上	70万円
		10人以上 (※1)	80万円
30円コース	30円以上	1人	30万円
		2～3人	50万円
		4～6人	70万円
		7人以上	100万円
		10人以上 (※1)	120万円
(新設) 45円コース	45円以上	1人	45万円
		2～3人	70万円
		4～6人	100万円
		7人以上	150万円
		10人以上 (※1)	180万円
60円コース	60円以上	1人	60万円
		2～3人	90万円
		4～6人	150万円
		7人以上	230万円
		10人以上 (※1)	300万円
90円コース	90円以上	1人	90万円
		2～3人	150万円
		4～6人	270万円
		7人以上	450万円
		10人以上 (※1)	600万円

（※1）10人以上の上限額区分は、以下のいずれかに該当する事業場が対象となります。
　①賃金要件：事業場内最低賃金900円未満の事業場
　②生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、30％以上減少している事業者

（※2）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値を指します。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

その他の変更点、助成金受給の流れや申請先等についてはリーフレット『令和3年8月から「業務改善助成金」が使いやすくなります』をご覧ください。

神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
Tel045-211-7357
〒231-8434
横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎13階

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、処遇改善等の取組を実施した事業主に対して助成します。

令和3年4月1日から次のような制度改正を行いました。
○リーフレット「キャリアアップ助成金が令和3年度から変わります～令和3年4月1日以降変更点の概要～」

助成内容などの詳細は「キャリアアップ助成金」（厚生労働省HP）をご確認ください。