最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に係る助成金について【企画課】

最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施しています。

業務改善助成金

生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。

広報文例「神奈川労働局雇用環境・均等部からのお知らせ」

○令和4年度(通常コース)の申請受付を開始しました(※申請期限:令和5年1月31日)。

リーフレット「令和4年度 業務改善助成金(通常コース)のご案内」

○特例コースも引き続き申請を受け付けます(※申請期限:令和4年7月29日)。

厚生労働省ホームページ「業務改善助成金(特例コース)」

※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

コース内容

コース別 引上げ額 引上げる労働者数 助成上限額 助成対象事業 助成率
30円コース 30円以上 1人 30万円 以下の2つの要件を満たす事業場

◦事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内

◦事業場規模100人以下
3/4

生産性要件を満たした場合は
4/5(※2)
 
2~3人 50万円
4~6人 70万円
7人以上 100万円
10人以上
(※1)
120万円
45円コース 45円以上 1人 45万円
2~3人 70万円
4~6人 100万円
7人以上 150万円
10人以上
(※1)
180万円
60円コース 60円以上 1人 60万円
2~3人 90万円
4~6人 150万円
7人以上 230万円
10人以上
(※1)
300万円
90円コース 90円以上 1人 90万円
2~3人 150万円
4~6人 270万円
7人以上 450万円
10人以上
(※1)
600万円

(※1)10人以上の上限額区分は、以下に該当する事業場が対象となります。
売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、30%以上減少している事業者

(※2)ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値を指します。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

助成金受給の流れや申請先等についてはリーフレット「令和4年度 業務改善助成金(通常コース)のご案内」をご覧ください。

詳細は「業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」(厚生労働省HP)をご覧ください。

生産性向上の事例について(神奈川)
支給事例を載せています。
ただし、支給要件が変更になる場合もあります。
 

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Tel045-211-7357
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〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2
馬車道ウエストビル2・3・5・9階(分庁舎)

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