「業務改善助成金」特設ページ【企画課】

生産性向上とともに賃金引き上げに取り組む中小企業事業者を支援する制度です。

※令和3年度の申請締切は、令和4年1月31日です。
※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

8月10日からコールセンターが開設されました。

業務改善助成金コールセンター
(平日8時30分~17時15分 受付)

電話
03-6388-6155

業務改善助成金のご案内(厚生労働省動画チャンネル)

その1 概要編

その2 手続き編

要件緩和・拡充の内容

特に業況の厳しい事業主*への特例(*前年又は前々年比較で売上等30%減)

①対象人数の拡大・助成上限額引上げ
賃金引上げ対象人数について、最大「10人以上」のメニューを増設し、助成上限額を450万円から600万円へ拡大。

②設備投資の範囲の拡充
コロナ禍の影響を受ける中にあっても、賃金引上げ額を30円以上とする場合には、以下のとおり、生産性向上に資する自動車やパソコン等を補助対象に拡充。
・乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車
・パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器(新規導入)

全事業主を対象とする特例

①45円コースの新設
30円と60円の中間に45円コースを増設。選択肢を増やすことで使い勝手が向上。

②同一年度内の複数回申請
年度当初に助成金を活用し、賃上げを実施した事業場であっても、10月に最低賃金の引上げが行われ、再度賃上げを行うケースが想定されるため、年度内に2回までの申請を可能とする。

リーフレット

申請様式、マニュアル、交付要綱・要領等

リンク

問い合わせ

このページに関するお問い合わせ先

雇用環境・均等部 企画課

電話
045-211-7357

その他関連情報

〒231-8434横浜市中区北仲通5-57
横浜第二合同庁舎8・13階(本庁舎)
〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2
馬車道ウエストビル2・3・5・9階(分庁舎)

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