「業務改善助成金」について【企画課】

生産性向上とともに賃金引き上げに取り組む中小企業事業者を支援する制度です。
令和5年度業務改善助成金について情報を掲載しました。

申請締切は2024年(令和6年)1月31日です。
※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。 

令和5年12月26日付けで賃金引上げ計画を立てて申請いただく方(交付要綱第4条第1号第一号ア)に該当する場合に限り、申請期限を2024年(令和6年)3月31日まで延長しました。
賃金引上げ後に申請いただく方(交付要綱第4条第1号第一号イ)の申請期限延長はございません。締め切りは2024年(令和6年)1月31日までとなります。

前年度から大幅な変更はございませんが、以下の点が変更となっておりますので、お気を付けください。
 〇事業完了期限は、原則2024年(令和6年)2月28日までとなります。
 (一部例外がございます。詳細は神奈川労働局雇用環境・均等部企画課又はコールセンターまでご相談ください)
 〇昨年度までは、交付額確定通知書の交付後に支払請求書をお送りいただいておりましたが、本年度は、実績報告
  書と同時に支給申請書をご提出していただくことになっております。

令和5年8月31日 業務改善助成金の内容が拡充(緩和)されました!(内容は以下のとおりです)

対象となる事業場を地域別最低賃金「+30円」から「+50円」に拡大
事業場規模50人未満の事業者における特定の期間(※)の賃金引上げについて、賃金引上げ後の事後申請が可能に
※令和5年4月1日~令和5年12月31日の期間
③  最低賃金別助成金の区分となる金額を引き上げる。(助成率9/10の地域が増加)
※神奈川県は対象とはなりません。

リーフレット

マニュアル、交付要綱・要領等

申請様式等

リンク

問い合わせ

このページに関するお問い合わせ先

業務改善助成金コールセンター

(平日 8時30分~17時15分 受付)
電話
0120-366-440

雇用環境・均等部 企画課

電話
045-211-7357

その他関連情報

〒231-8434横浜市中区北仲通5-57
横浜第二合同庁舎8・13階(本庁舎)
〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2
大和地所馬車道ビル2・3・5・9階(分庁舎)

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