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メールマガジンNo.172（令和7年10月31日発行）
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神奈川労働局メールマガジン（第172号）
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【令和7年10月31日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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★★【目 次】★★
アンカー
1. 開催・募集のお知らせ
アンカー（1）☆ライブ配信☆「障害者雇用促進セミナー」を開催します！【職業安定部】
（2）☆動画配信☆「公正採用選考セミナー」の開催について【職業安定部】
（3）アンカー☆オンライン☆「外国人雇用管理セミナー」の参加者を募集しています！ 【職業安定部】
（4）☆対面・オンライン☆「外国人労働者雇用労務責任者講習」のお知らせ【職業安定部】
（5） 「雇用保険電子申請説明会」の参加者を募集しています！ 【職業安定部】
2. 主要行事のお知らせ
（1）11月は「過労死等防止啓発月間」です！【労働基準部】
（2）「STOP！しわ寄せ」～その無理な「発注のしわ寄せ」で 取引先が途方に暮れていませんか？【雇用環境・均等部】
（3）11月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です！【総務部】
3. 制度のお知らせ
（1）使用者による障害者虐待をなくそう！【雇用環境・均等部】
（2）キャリアアップ助成金◎新コース◎「短時間労働者労働時間延長支援コース」が創設されました！！【職業安定部】
4. 統計情報
（1）神奈川労働市場月報【職業安定部】
5. 県・市町村情報等
（1）令和7年度 労働講座（開催場所：茅ヶ崎市）のご案内：テーマ「令和7年度改正育児・介護法の基礎知識」【神奈川県・茅ヶ崎市】
アンカー（2）令和7年度中小企業労務管理セミナー「労務管理の基本、カスタマーハラスメント」（開催場所：藤沢市）のご案内【神奈川県】
（3）特定課題講座「実例から学ぶカスハラ対策～ハラスメントと労働組合の役割について～」（開催場所：川崎市）【神奈川県】
（4）☆オンライン☆「改正公益通報者保護法に係る説明会」【神奈川県】
6. その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
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★★★1.開催・募集のお知らせ★★★
▼▼▼（1）☆ライブ配信☆「障害者雇用促進セミナー」を開催します ▼▼▼
企業経営者・人事担当者を対象に、今後、障害者雇用を進める際の参考としていただくためのセミナーを開催します。
先輩企業の事例から、障害者雇用を進めるヒントを探してみませんか？
【障害者雇用促進セミナー】
◆日時 令和7年11月28日（金）14時00分～16時20分
◆開催方法 Zoomによるライブ配信（後日アーカイブ配信あり）
◆対象者 企業経営者、人事担当者等
◆内容
・生活協同組合ユーコープによる事例発表
障がい者雇用：企業内合意形成・採用・定着のヒント
・企業応援センターかわさきによる講演
「この仕事をやってもらえると助かる」の視点から見える雇用
・トークセッション～障害者雇用のリアルを深掘り～
◆定員 400名（ライブ配信）
◆申込方法 神奈川労働局ホームページからお申込みください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/shousemi25.html
●お問合せ先 神奈川労働局職業安定部職業対策課障害者雇用対策係
電話 045（650）2801
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▼▼▼（2）☆動画配信☆「公正採用選考セミナー」の開催について▼▼▼
神奈川労働局では、企業トップクラスの方および公正採用選考人権啓発推進員を対象に、「～すべての方に就職の機会均等を～」と題し、公正採用選考セミナーを動画配信により開催いたします。
皆さまのご視聴を心よりお待ちしております。
◆配信期間
令和7年12月1日（月）～令和8年1月30日（金）
◆申込期間
令和7年11月10日（火）～令和8年1月26日（月）
◆プログラム内容
講演1：「LGBTQ+と採用・就労の課題 ～どんな企業でもできる実践的アプローチ～」講師：株式会社JobRainbow
講演2：「外国人の採用と定着 ～外国人との共生・共創の職場づくり～」 講師：特定非営利活動法人国際活動市民中心
◆セミナーの主な対象者 企業トップクラスの方および公正採用選考人権啓発推進員
○主催 神奈川労働局 職業安定課 若年対策係
◎詳細・お申込みは、下記HPをご参照ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/202400014_1_00001.html
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▼▼▼（3）☆オンライン☆「外国人雇用管理セミナー」の参加者を募集しています！▼▼▼
外国人を雇用している事業主及び雇用を検討されている事業主のみなさまへ
事業主、企業の人事労務担当者の方を対象に外国人雇用に関するセミナーをオンラインにより開催します。
・外国人労働者の適正な雇用と法令遵守について
・外国人労働者の労働災害の防止について
・外国人材活用支援について
⇒ https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/gaikokujin_koyou_taisaku/gaisemi25dec.html
●お問合せ先 神奈川労働局 職業対策課 雇用指導係
電話 045（650）2801
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▼▼▼（4）外国人労働者雇用労務責任者講習のお知らせ▼▼▼
外国人労働者雇用労務責任者として選任されている方または選任が予定されている方、外国人労働者を雇用する事業所または雇用を予定している事業所の事業主・人事労務を担当する方を対象に「外国人雇用労務管理をポイント」とした講習を対面及びオンラインで開催しています。
【内容】講義1 適正な外国人労働者雇用労務管理の必要性
講義2 在留管理制度の知識・手続と外国人雇用状況届出
講義3 労働関係法令・社会保険関係法令等の知識と対応
講義4 異文化理解とコミュニケーション配慮
【申込先】https://gaikokujin-roumu.mhlw.go.jp/
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▼▼▼（5）「雇用保険電子申請説明会」の参加者を募集しています！ ▼▼▼
神奈川雇用保険電子申請事務センターでは、雇用保険手続きの電子申請を行うための説明会を月に2回開催しています。
事業所が行う雇用保険手続きをデジタル庁が運営するe-Govにアクセスして、電子証明書等を利用して電子申請を行うための導入までの流れ、操作方法、公文書の取出方法等を説明します。
お申込みは、神奈川労働局HPからお願いします。
雇用保険電子申請説明会日程は2か月毎に更新します。
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/202306_01_denshisetsumeikai
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★★★2.主要行事のお知らせ ★★★
▼▼▼（1）11月は「過労死等防止啓発月間」です～過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンぺーンなどを実施～▼▼▼
厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」である11月に、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、「過労死等防止対策推進シンポジウム」を11月10日に開催するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。
神奈川労働局では、キャンペーンに先立ち、労働局長から使用者団体等に対し、労使の主体的な取組を促すための要請を行っております。また、労働局長と運輸支局長が合同で「ベストプラクティス企業」を訪問し、長時間労働削減などに向けた取組を視察することとしています。
◆詳しくは、以下の「過労死等防止特設サイト」をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/karoushizero/index.html
◆「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催します◆
開催日時：11月10日（月）13：30～16：30 （受付13：00～）
会 場： 横浜市技能文化会館（横浜市中区万代町2丁目4番地7）
https://www.mhlw.go.jp/karoshi-symposium/page_kanagawa.html
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▼▼▼（2）「STOP！しわ寄せ」～その無理な発注の「しわ寄せ」で 取引先が途方に暮れていませんか？～▼▼▼
大企業・委託事業者による長時間労働の削減等の取組が、取引先中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取組を行っています。
大企業・委託事業者と取引先中小事業者は共存共栄という認識の下、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう。
★詳しくは、以下の「しわ寄せ」防止特設サイトをご覧ください。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/
★中小企業の取引上の悩み相談は・・・
下請駆けこみ寺 電話0120-418-618に御相談ください。携帯電話からも利用可。
（受付時間9:00～12:00、13:00～17:00（土日・祝日・年末年始を除く））
お近くの「下請かけこみ寺」につながります。
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▼▼▼（3）11月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です。▼▼▼
厚生労働省及び神奈川労働局では、労働保険未手続事業場に対する労働保険の加入促進に取り組むため、11月を「労働保険未手続事業一掃強化期間」として労働保険未手続事業場に対する労働保険の加入促進に取り組んでいます。
正社員、パート、アルバイトといった雇用形態に関わらず、一人でも労働者を雇ったら労働保険に必ず入らなければいけません。
労働保険は、会社の安定はもちろん、労働者の安心・安全のための保険です。
◆詳しくは、神奈川労働局ホームページをご覧ください。
→ https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/_00014.html
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★★★3.制度のお知らせ ★★★
▼▼▼（1）使用者による障害者虐待をなくそう～全ての人が安心して働き続けられる職場を実現するために▼▼▼
平成24年10月1日に施行された「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)」は、障害者の尊厳を守り、自立や社会参加の妨げとならないよう、虐待を禁止するとともに、その予防と早期発見のための取り組みや、障害者を現に養護する人（養護者）に対して支援措置を講じることなどを定めたものです。
この法律の中で「使用者による障害者虐待」について規定されている内容は以下のとおりです。
○「使用者」とは、障害者を雇用する事業主または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をする者（工場長、労務管理者、人事担当者など）をいいます。
○「使用者による虐待」とは、使用者が事業所で使用する障害者について行う、以下の行為をいいます。
1身体的虐待、2性的虐待、3心理的虐待、4放置等による虐待、5経済的虐待
※なお、これらの虐待は、虐待者、被虐待者本人の「自覚」は問いません。
○「事業主の責務」
1障害者虐待の防止のための措置
（1）労働者に対する研修の実施
（2）障害者や家族からの苦情処理体制の整備
2不利益取り扱いの禁止
＜厚生労働省：障害者虐待防止＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/index.html
＜厚生労働省：「令和6年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果公表＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00012.html
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▼▼▼（2）キャリアアップ助成金◎新コース◎「短時間労働者労働時間延長支援コース」が創設されました！！▼▼▼
キャリアアップ助成金(※1)（短時間労働者労働時間延長支援コース）は令和7年7月に創設され、新たに社会保険加入対象となる労働者(※2)に対して賃金総額を増加させる取組（労働時間延長・基本給増額）を行うことで活用できます。
※1キャリアアップ助成金は取組前に事業所管轄の労働局へ計画届を提出して認定を受けた計画期間中に処遇改善を実施する必要があります。
※2 対象となる労働者は、社会保険の加入日の6ヶ月前の日以前から継続して雇用され、社会保険の加入日から過去2年以内に同事業所で社会保険に加入していなかった者になります。
また、2年目にさらなる収入増加の取り組みを行った場合には2期目の申請が可能となります。
詳細については事業所管轄の労働局へお問い合わせください。
●お問合せ先 神奈川労働局助成金センター
電話 045（650）2859
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★★★3.統計情報★★★
▼▼▼（1）神奈川県労働市場月報▼▼▼
令和7年9月分の神奈川労働市場月報を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00143.html
ポイント
9月の有効求人倍率（季調値）は、0.85倍で前月から0.03ポイント上昇。
9月の新規求人倍率（季調値）は、1.54倍で前月から0.01ポイント上昇。
雇用情勢については、「持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月と同判断）原材料費等の高騰が雇用に与える影響に留意する必要がある。」と判断。
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★★★4.県・市町村情報等★★★
▼▼▼（1）令和7年度 労働講座（開催場所：茅ヶ崎市）のご案内：テーマ「令和7年度改正育児・介護法の基礎知識」【神奈川県・茅ヶ崎市】▼▼▼
近年、育児・介護法の改正が続いていますが、令和7年度についても男女とも仕事と育児・介護を両立できる、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われました。
そこで、今回の講座では弁護士の視点で、令和7年度の主な改正点、労務管理上の注意点を解説します。
◆日時 令和7年11月21日(金) 18:00～20:00
◆場所 茅ヶ崎市勤労市民会館 3階B研修室 茅ヶ崎市新栄町13-32（JR茅ヶ崎駅北口から徒歩5分）
◆参加費 無料
◆定員 30名（申込先着順）
◆テーマ・内容
令和7年度改正 育児・介護法の基礎知識～知っておきたい改正のポイント～
◇子の看護休暇の見直し
◇介護離職防止のための雇用環境整備など
◇柔軟な働き方を実現するための措置等 他
◆講師 中町誠法律事務所 弁護士 中井 智子 氏
【主催等】
神奈川県かながわ労働センター湘南支所、茅ヶ崎市の共催
■詳細、お申込みはこちらをご覧ください（神奈川県ホームページ）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/（茅ヶ崎市開催）
●お問合せ先 神奈川県かながわ労働センター湘南支所
電話 0463（22）2711（代）
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▼▼▼（2）令和7年度中小企業労務管理セミナー「労務管理の基本、カスタマーハラスメント」（開催場所：藤沢市）のご案内【神奈川県・藤沢市】
県や市には、「業務内容が違った」、「シフトが減らされた」などの労働条件に関する相談が多く寄せられています。労働契約の書面での明示は、トラブルを未然に防ぎ、適切な労務管理に繋がります。
さらに、社会問題となっているカスタマーハラスメントに関する法律も令和7年6月11日に 公布され、令和8年度内に施行されます。
このセミナーでは、「労務管理の基本」と「カスタマーハラスメント」に焦点を当て、企業が必要とする実務上のポイントについて分かりやすく解説いたします。是非、セミナーを受講して、企業運営における重要な知識を身につけましょう。
◆日時 令和7年12月4日(木) 第1部 10:00～12:00 第2部 14:00～16:00
◆場所 藤沢市役所 本庁舎8階 8-1,2会議室 藤沢市朝日町1番地の1（JR藤沢駅北口から徒歩5分）
◆参加費 無料
◆定員 各回45名（申込先着順）
◆テーマ・内容
第1部 実例で学ぶ！働きやすい職場をつくる労務管理の基本
～現場で起きたトラブルから学ぶリスク回避のポイント～
第2部 カスハラ対策の重要性と義務化に向けた実務ポイント
◆講師
第1部 クレセール社会保険労務士法人 特定社会保険労務士 嶺 健寛氏
第2部 第一芙蓉法律事務所 弁護士 小山 博章氏
◆主催等
神奈川県かながわ労働センター湘南支所、藤沢市の共催
■詳細、お申込みはこちらをご覧ください（神奈川県ホームページ）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/ （藤沢市開催）
●お問合せ先 神奈川県かながわ労働センター湘南支所
電話0463（22）2711（代）
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▼▼▼（3）特定課題講座「実例から学ぶカスハラ対策～ハラスメントと労働組合の役割について～」（開催場所：川崎市）【神奈川県】
顧客や取引先からの嫌がらせであるカスタマーハラスメントは、多くの従業員が被害を受けているとされる一方、十分な取り組みがなされていない企業もみられます。
従業員が安心して働ける環境を整えることにより、企業における従業員定着率の向上につながります。労働組合として従業員を守るため、社内のルールづくりなど企業に対してどのように働きかけていけばよいのか、カスハラ事件訴訟に携わった弁護士が解説します。
◆日時 2025年12月4日(木)18：00～20：00
◆会場 てくのかわさき 2階てくのホール 川崎市高津区溝口1-6-10 (JR武蔵溝ノ口駅又は東急溝の口駅から徒歩約5分)
◆講師 川崎合同法律事務所弁護士 川岸 卓哉 氏
◆対象 労働組合の役員、労働者、テーマにご関心のある方
◆定員 30人（申込先着順)
■詳細、申込みはこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/cnt/f7615/index.html（特定課題講座）
●お問合せ先 かながわ労働センター川崎支所
電話 044（833）3141
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▼▼▼（4）☆オンライン☆「改正公益通報者保護法に係る説明会」【神奈川県】
本年6月に公益通報者保護法が改正され、違反する事業者への罰則が新設されるなど、事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性を向上するための措置が講じられました。この改正内容をはじめとする、公益通報者保護制度について説明会を開催します。説明会では質疑応答時間も設けていますので、この機会に公益通報者保護制度に係る理解を深めてみませんか？
●こんな事業者の方におすすめ●
・公益通報という言葉は知っているが、実際どういうものなのかわからない方
・社内の内部通報制度のご担当者
・社内のコンプライアンス意識向上に興味がある方
◆日時 2026年1月13日(火)14:00～15:30
◆会場 オンライン（Microsoft Teams）
※説明会の内容について、録音・録画を行う場合があります。
◆内容 公益通報者保護法の改正内容について(質疑応答時間あり)
◆説明者 消費者庁参事官（公益通報・協働）室 職員
◆参加費 無料
◆募集締切り 2026年1月5日(月) ※定員に達し次第受付を終了します。
◆対象：神奈川県内に事業所を有する事業者の方
◆定員：100名（事前申込制） ※定員に達し次第受付を終了します。
※1事業者につき1アカウントまでの参加とさせていただきます。
◆主 催：神奈川県 くらし安全防災局くらし安全部消費生活課
■詳細、申込みはこちら
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=110825
●お問合せ先
神奈川県くらし安全部防災局くらし安全部消費生活課 企画グループ
電話 045（312）1121（代表) 内線2643
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★★★5.その他のお知らせ★★★
▼（1）神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
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▼（2）メールマガジンについて
（ア）配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
（イ）メールマガジンのパスワード再発行
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
☆メールマガジンについて、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケートフォームからご回答をお願いします。
＜「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート＞
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いします。
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神奈川労働局メールマガジン（第172号）
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【令和7年10月31日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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1. 開催・募集のお知らせ
アンカー（1）☆ライブ配信☆「障害者雇用促進セミナー」を開催します！【職業安定部】
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（3）アンカー☆オンライン☆「外国人雇用管理セミナー」の参加者を募集しています！ 【職業安定部】
（4）☆対面・オンライン☆「外国人労働者雇用労務責任者講習」のお知らせ【職業安定部】
（5） 「雇用保険電子申請説明会」の参加者を募集しています！ 【職業安定部】
2. 主要行事のお知らせ
（1）11月は「過労死等防止啓発月間」です！【労働基準部】
（2）「STOP！しわ寄せ」～その無理な「発注のしわ寄せ」で 取引先が途方に暮れていませんか？【雇用環境・均等部】
（3）11月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です！【総務部】
3. 制度のお知らせ
（1）使用者による障害者虐待をなくそう！【雇用環境・均等部】
（2）キャリアアップ助成金◎新コース◎「短時間労働者労働時間延長支援コース」が創設されました！！【職業安定部】
4. 統計情報
（1）神奈川労働市場月報【職業安定部】
5. 県・市町村情報等
（1）令和7年度 労働講座（開催場所：茅ヶ崎市）のご案内：テーマ「令和7年度改正育児・介護法の基礎知識」【神奈川県・茅ヶ崎市】
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6. その他のお知らせ
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（2）メールマガジンについて
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企業経営者・人事担当者を対象に、今後、障害者雇用を進める際の参考としていただくためのセミナーを開催します。
先輩企業の事例から、障害者雇用を進めるヒントを探してみませんか？
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◆日時 令和7年11月28日（金）14時00分～16時20分
◆開催方法 Zoomによるライブ配信（後日アーカイブ配信あり）
◆対象者 企業経営者、人事担当者等
◆内容
・生活協同組合ユーコープによる事例発表
障がい者雇用：企業内合意形成・採用・定着のヒント
・企業応援センターかわさきによる講演
「この仕事をやってもらえると助かる」の視点から見える雇用
・トークセッション～障害者雇用のリアルを深掘り～
◆定員 400名（ライブ配信）
◆申込方法 神奈川労働局ホームページからお申込みください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/shousemi25.html
●お問合せ先 神奈川労働局職業安定部職業対策課障害者雇用対策係
電話 045（650）2801
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神奈川労働局では、企業トップクラスの方および公正採用選考人権啓発推進員を対象に、「～すべての方に就職の機会均等を～」と題し、公正採用選考セミナーを動画配信により開催いたします。
皆さまのご視聴を心よりお待ちしております。
◆配信期間
令和7年12月1日（月）～令和8年1月30日（金）
◆申込期間
令和7年11月10日（火）～令和8年1月26日（月）
◆プログラム内容
講演1：「LGBTQ+と採用・就労の課題 ～どんな企業でもできる実践的アプローチ～」講師：株式会社JobRainbow
講演2：「外国人の採用と定着 ～外国人との共生・共創の職場づくり～」 講師：特定非営利活動法人国際活動市民中心
◆セミナーの主な対象者 企業トップクラスの方および公正採用選考人権啓発推進員
○主催 神奈川労働局 職業安定課 若年対策係
◎詳細・お申込みは、下記HPをご参照ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/202400014_1_00001.html
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▼▼▼（3）☆オンライン☆「外国人雇用管理セミナー」の参加者を募集しています！▼▼▼
外国人を雇用している事業主及び雇用を検討されている事業主のみなさまへ
事業主、企業の人事労務担当者の方を対象に外国人雇用に関するセミナーをオンラインにより開催します。
- 日時 令和7年12月11日（木）14時00分～16時00分
- 内容
・外国人労働者の適正な雇用と法令遵守について
・外国人労働者の労働災害の防止について
・外国人材活用支援について
- 開催方法 オンライン開催（Zoomウェビナー使用）
- 定員 約500名 （各企業様1回線まででお願いします）
- 定員に達し次第、申込を締め切らせていただきます
- 申込方法
⇒ https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/gaikokujin_koyou_taisaku/gaisemi25dec.html
●お問合せ先 神奈川労働局 職業対策課 雇用指導係
電話 045（650）2801
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▼▼▼（4）外国人労働者雇用労務責任者講習のお知らせ▼▼▼
外国人労働者雇用労務責任者として選任されている方または選任が予定されている方、外国人労働者を雇用する事業所または雇用を予定している事業所の事業主・人事労務を担当する方を対象に「外国人雇用労務管理をポイント」とした講習を対面及びオンラインで開催しています。
【内容】講義1 適正な外国人労働者雇用労務管理の必要性
講義2 在留管理制度の知識・手続と外国人雇用状況届出
講義3 労働関係法令・社会保険関係法令等の知識と対応
講義4 異文化理解とコミュニケーション配慮
- 対面講習、オンライン講習ともに事前予約制です。
【申込先】https://gaikokujin-roumu.mhlw.go.jp/
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▼▼▼（5）「雇用保険電子申請説明会」の参加者を募集しています！ ▼▼▼
神奈川雇用保険電子申請事務センターでは、雇用保険手続きの電子申請を行うための説明会を月に2回開催しています。
事業所が行う雇用保険手続きをデジタル庁が運営するe-Govにアクセスして、電子証明書等を利用して電子申請を行うための導入までの流れ、操作方法、公文書の取出方法等を説明します。
お申込みは、神奈川労働局HPからお願いします。
雇用保険電子申請説明会日程は2か月毎に更新します。
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/202306_01_denshisetsumeikai
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★★★2.主要行事のお知らせ ★★★
▼▼▼（1）11月は「過労死等防止啓発月間」です～過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンぺーンなどを実施～▼▼▼
厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」である11月に、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、「過労死等防止対策推進シンポジウム」を11月10日に開催するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。
神奈川労働局では、キャンペーンに先立ち、労働局長から使用者団体等に対し、労使の主体的な取組を促すための要請を行っております。また、労働局長と運輸支局長が合同で「ベストプラクティス企業」を訪問し、長時間労働削減などに向けた取組を視察することとしています。
◆詳しくは、以下の「過労死等防止特設サイト」をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/karoushizero/index.html
◆「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催します◆
開催日時：11月10日（月）13：30～16：30 （受付13：00～）
会 場： 横浜市技能文化会館（横浜市中区万代町2丁目4番地7）
https://www.mhlw.go.jp/karoshi-symposium/page_kanagawa.html
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▼▼▼（2）「STOP！しわ寄せ」～その無理な発注の「しわ寄せ」で 取引先が途方に暮れていませんか？～▼▼▼
大企業・委託事業者による長時間労働の削減等の取組が、取引先中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取組を行っています。
大企業・委託事業者と取引先中小事業者は共存共栄という認識の下、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう。
★詳しくは、以下の「しわ寄せ」防止特設サイトをご覧ください。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/
★中小企業の取引上の悩み相談は・・・
下請駆けこみ寺 電話0120-418-618に御相談ください。携帯電話からも利用可。
（受付時間9:00～12:00、13:00～17:00（土日・祝日・年末年始を除く））
お近くの「下請かけこみ寺」につながります。
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▼▼▼（3）11月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です。▼▼▼
厚生労働省及び神奈川労働局では、労働保険未手続事業場に対する労働保険の加入促進に取り組むため、11月を「労働保険未手続事業一掃強化期間」として労働保険未手続事業場に対する労働保険の加入促進に取り組んでいます。
正社員、パート、アルバイトといった雇用形態に関わらず、一人でも労働者を雇ったら労働保険に必ず入らなければいけません。
労働保険は、会社の安定はもちろん、労働者の安心・安全のための保険です。
◆詳しくは、神奈川労働局ホームページをご覧ください。
→ https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/_00014.html
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★★★3.制度のお知らせ ★★★
▼▼▼（1）使用者による障害者虐待をなくそう～全ての人が安心して働き続けられる職場を実現するために▼▼▼
平成24年10月1日に施行された「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)」は、障害者の尊厳を守り、自立や社会参加の妨げとならないよう、虐待を禁止するとともに、その予防と早期発見のための取り組みや、障害者を現に養護する人（養護者）に対して支援措置を講じることなどを定めたものです。
この法律の中で「使用者による障害者虐待」について規定されている内容は以下のとおりです。
○「使用者」とは、障害者を雇用する事業主または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をする者（工場長、労務管理者、人事担当者など）をいいます。
○「使用者による虐待」とは、使用者が事業所で使用する障害者について行う、以下の行為をいいます。
1身体的虐待、2性的虐待、3心理的虐待、4放置等による虐待、5経済的虐待
※なお、これらの虐待は、虐待者、被虐待者本人の「自覚」は問いません。
○「事業主の責務」
1障害者虐待の防止のための措置
（1）労働者に対する研修の実施
（2）障害者や家族からの苦情処理体制の整備
2不利益取り扱いの禁止
＜厚生労働省：障害者虐待防止＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/index.html
＜厚生労働省：「令和6年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果公表＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00012.html
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▼▼▼（2）キャリアアップ助成金◎新コース◎「短時間労働者労働時間延長支援コース」が創設されました！！▼▼▼
- キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
キャリアアップ助成金(※1)（短時間労働者労働時間延長支援コース）は令和7年7月に創設され、新たに社会保険加入対象となる労働者(※2)に対して賃金総額を増加させる取組（労働時間延長・基本給増額）を行うことで活用できます。
※1キャリアアップ助成金は取組前に事業所管轄の労働局へ計画届を提出して認定を受けた計画期間中に処遇改善を実施する必要があります。
※2 対象となる労働者は、社会保険の加入日の6ヶ月前の日以前から継続して雇用され、社会保険の加入日から過去2年以内に同事業所で社会保険に加入していなかった者になります。
また、2年目にさらなる収入増加の取り組みを行った場合には2期目の申請が可能となります。
詳細については事業所管轄の労働局へお問い合わせください。
●お問合せ先 神奈川労働局助成金センター
電話 045（650）2859
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★★★3.統計情報★★★
▼▼▼（1）神奈川県労働市場月報▼▼▼
令和7年9月分の神奈川労働市場月報を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00143.html
ポイント
9月の有効求人倍率（季調値）は、0.85倍で前月から0.03ポイント上昇。
9月の新規求人倍率（季調値）は、1.54倍で前月から0.01ポイント上昇。
雇用情勢については、「持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月と同判断）原材料費等の高騰が雇用に与える影響に留意する必要がある。」と判断。
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★★★4.県・市町村情報等★★★
▼▼▼（1）令和7年度 労働講座（開催場所：茅ヶ崎市）のご案内：テーマ「令和7年度改正育児・介護法の基礎知識」【神奈川県・茅ヶ崎市】▼▼▼
近年、育児・介護法の改正が続いていますが、令和7年度についても男女とも仕事と育児・介護を両立できる、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われました。
そこで、今回の講座では弁護士の視点で、令和7年度の主な改正点、労務管理上の注意点を解説します。
◆日時 令和7年11月21日(金) 18:00～20:00
◆場所 茅ヶ崎市勤労市民会館 3階B研修室 茅ヶ崎市新栄町13-32（JR茅ヶ崎駅北口から徒歩5分）
◆参加費 無料
◆定員 30名（申込先着順）
◆テーマ・内容
令和7年度改正 育児・介護法の基礎知識～知っておきたい改正のポイント～
◇子の看護休暇の見直し
◇介護離職防止のための雇用環境整備など
◇柔軟な働き方を実現するための措置等 他
◆講師 中町誠法律事務所 弁護士 中井 智子 氏
【主催等】
神奈川県かながわ労働センター湘南支所、茅ヶ崎市の共催
■詳細、お申込みはこちらをご覧ください（神奈川県ホームページ）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/（茅ヶ崎市開催）
●お問合せ先 神奈川県かながわ労働センター湘南支所
電話 0463（22）2711（代）
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▼▼▼（2）令和7年度中小企業労務管理セミナー「労務管理の基本、カスタマーハラスメント」（開催場所：藤沢市）のご案内【神奈川県・藤沢市】
県や市には、「業務内容が違った」、「シフトが減らされた」などの労働条件に関する相談が多く寄せられています。労働契約の書面での明示は、トラブルを未然に防ぎ、適切な労務管理に繋がります。
さらに、社会問題となっているカスタマーハラスメントに関する法律も令和7年6月11日に 公布され、令和8年度内に施行されます。
このセミナーでは、「労務管理の基本」と「カスタマーハラスメント」に焦点を当て、企業が必要とする実務上のポイントについて分かりやすく解説いたします。是非、セミナーを受講して、企業運営における重要な知識を身につけましょう。
◆日時 令和7年12月4日(木) 第1部 10:00～12:00 第2部 14:00～16:00
◆場所 藤沢市役所 本庁舎8階 8-1,2会議室 藤沢市朝日町1番地の1（JR藤沢駅北口から徒歩5分）
◆参加費 無料
◆定員 各回45名（申込先着順）
◆テーマ・内容
第1部 実例で学ぶ！働きやすい職場をつくる労務管理の基本
～現場で起きたトラブルから学ぶリスク回避のポイント～
第2部 カスハラ対策の重要性と義務化に向けた実務ポイント
◆講師
第1部 クレセール社会保険労務士法人 特定社会保険労務士 嶺 健寛氏
第2部 第一芙蓉法律事務所 弁護士 小山 博章氏
◆主催等
神奈川県かながわ労働センター湘南支所、藤沢市の共催
■詳細、お申込みはこちらをご覧ください（神奈川県ホームページ）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/ （藤沢市開催）
●お問合せ先 神奈川県かながわ労働センター湘南支所
電話0463（22）2711（代）
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▼▼▼（3）特定課題講座「実例から学ぶカスハラ対策～ハラスメントと労働組合の役割について～」（開催場所：川崎市）【神奈川県】
顧客や取引先からの嫌がらせであるカスタマーハラスメントは、多くの従業員が被害を受けているとされる一方、十分な取り組みがなされていない企業もみられます。
従業員が安心して働ける環境を整えることにより、企業における従業員定着率の向上につながります。労働組合として従業員を守るため、社内のルールづくりなど企業に対してどのように働きかけていけばよいのか、カスハラ事件訴訟に携わった弁護士が解説します。
◆日時 2025年12月4日(木)18：00～20：00
◆会場 てくのかわさき 2階てくのホール 川崎市高津区溝口1-6-10 (JR武蔵溝ノ口駅又は東急溝の口駅から徒歩約5分)
◆講師 川崎合同法律事務所弁護士 川岸 卓哉 氏
◆対象 労働組合の役員、労働者、テーマにご関心のある方
◆定員 30人（申込先着順)
■詳細、申込みはこちら
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/cnt/f7615/index.html（特定課題講座）
●お問合せ先 かながわ労働センター川崎支所
電話 044（833）3141
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▼▼▼（4）☆オンライン☆「改正公益通報者保護法に係る説明会」【神奈川県】
本年6月に公益通報者保護法が改正され、違反する事業者への罰則が新設されるなど、事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性を向上するための措置が講じられました。この改正内容をはじめとする、公益通報者保護制度について説明会を開催します。説明会では質疑応答時間も設けていますので、この機会に公益通報者保護制度に係る理解を深めてみませんか？
●こんな事業者の方におすすめ●
・公益通報という言葉は知っているが、実際どういうものなのかわからない方
・社内の内部通報制度のご担当者
・社内のコンプライアンス意識向上に興味がある方
◆日時 2026年1月13日(火)14:00～15:30
◆会場 オンライン（Microsoft Teams）
※説明会の内容について、録音・録画を行う場合があります。
◆内容 公益通報者保護法の改正内容について(質疑応答時間あり)
◆説明者 消費者庁参事官（公益通報・協働）室 職員
◆参加費 無料
◆募集締切り 2026年1月5日(月) ※定員に達し次第受付を終了します。
◆対象：神奈川県内に事業所を有する事業者の方
◆定員：100名（事前申込制） ※定員に達し次第受付を終了します。
※1事業者につき1アカウントまでの参加とさせていただきます。
◆主 催：神奈川県 くらし安全防災局くらし安全部消費生活課
■詳細、申込みはこちら
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=110825
●お問合せ先
神奈川県くらし安全部防災局くらし安全部消費生活課 企画グループ
電話 045（312）1121（代表) 内線2643
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★★★5.その他のお知らせ★★★
▼（1）神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
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